平成１４年８月２０日

＜問い合わせ先＞

自動車保有関係手続ワンストップ サービス推進関係省庁連絡会議 幹事会事務局

自動車交通局管理課

（内線42117）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　本日開催の、「自動車保有関係手続のワンストップサービス推進関係省庁連絡会議」(議長　伏屋内閣官房副長官補)において、「自動車保有関係手続のワンストップサービスのグランドデザイン」（資料1）を決定しました。このグランドデザインは自動車保有関係手続のワンストップサービス化実現に向けてのこれまでの検討結果の中間的取りまとめになるとともに、今後の検討、システムの設計･構築、法整備に役立てていこうとするものです。

　現在、自動車保有関係手続は、多くの国民が直接、頻繁に行う可能性の高い行政手続にもかかわらず、その手続を行うためには多数の行政機関等に赴かねばならないため、煩雑であると言われています。それを解消するため、この自動車保有関係手続のワンストップサービス化を推進すべく検討を進めています。「e-Japan重点計画2002」（平成１４年６月ＩＴ戦略本部決定）（資料2)

　自動車保有関係手続のワンストップサービス化とは自動車を保有するために必要な多くの手続(検査･登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等)を、オンラインで、しかも一括して行うことができるようにするものです。

　自動車保有関係手続のワンストップサービスは、平成１５年度に一部地域で実用化に係る試験運用を行い、平成１７年には本格運用を目指すこととされています。

　なお、自動車保有関係手続のワンストップサービス推進関係省庁連絡会議メンバーは、資料2に示します。　

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資料１

自動車保有関係手続きのワンストップサービスのグランドデザインの概要について

1. 自動車保有関係手続のワンストップサービスの概要
   　自動車を保有するために必要な多くの手続(検査･登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等)は、それぞれの行政機関へ出向いて行わなければならず、申請（申告）者にとって、大きな負担となっている。
   　この手続をオンラインで、一括して行うことができるようにするのが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス」である。自動車保有関係手続のワンストップサービスは、平成１５年度一部地域で実用化に係る試験運用をし、平成１７年には本格運用開始を目指すこととされている。

   
   図１：ワンストップサービスの実現イメージ

2. 「グランドデザイン」の位置づけ
   　自動車保有関係手続のワンストップサービスにつき、これまでの検討結果を中間的にとりまとめ、今後の検討、システム設計・構築、法制度整備等に役立てていこうとするものである。

3. 「グランドデザイン」の概要
   　これまでの検討状況を踏まえ、自動車保有関係手続のワンストップサービスについて、以下のような方向性を考えている。

   (1) 基本構成等

   ア)　システムの基本的な構成

   　システムの基本的な構成は、全国ポータル・サーバー→地方ポータル・サーバー→接続サーバーの三段階とする。

   
   図２：ワンストップサービス・システムの基本的な構成

   イ)　ワンストップサービスの対象手続

   　対象手続としては、基本的には、新規、変更、移転、抹消の各登録、新規検査、継続検査及びこれらに係る保管場所証明や納税等の手続を全て対象とする。ただし、自動車の提示のための運輸支局等への出頭が必要な場合等については、対象とするか否かを個別の類型ごとに検討する。

   (2) 手続の内容等

   ア)　ワンストップサービスにおける手続の手順等

   　手続の手順としては、申請者の手間をできる限り省いて関係行政機関に係る手続を同時に行えるようにする（同時申請）。その後、必要な関係行政手続が履行されたことを確認した上で、登録・検査を行うこととする。

   
   図３：新車新規登録の手続手順イメージ

   イ)　ワンストップサービスにおける申請画面の利便性の確保

   　キーボードからの入力を極力少なくする等により、誤入力等のおそれなく、申請者にとっても利便性の高い申請画面とする。

   ウ)　関係手続における事実の確認等

   　従来の手続においては、申請者が関係行政機関の窓口をまわって証明書等を取得して運輸支局等の窓口に提出していたところ、ワンストップサービスにおいては、行政機関の相互間におけるオンライン等でのやりとりにより、必要な事実を確認して登録・検査等ができるようにする。

   エ)　手数料や税の支払い

   　税や手数料は、申請時と手続終了時とに分ける必要がある場合等を除き、できる限りまとめて支払うことができるように検討する。支払いには、マルチペイメントネットワークを活用する。

   オ)　ナンバープレート、自動車検査証等の受渡し

   　ナンバープレート、自動車検査証等の交付、返納等については、送付その他の方法を活用していくこととする。

   (3) その他の事項

   ア)　申請等に係る記録の原本の管理について

   　申請内容等の確認等のため、申請に係る電磁的記録の原本の保管を確実に行うこととする。

   イ)　セキュリティについて

   　ワンストップサービスに係る不正等があった場合の影響の重大性にかんがみ、情報の漏洩や不正アクセスが防止等された高度なセキュリティレベルを確保することとする。そのため、第三者からの評価を受ける等の取組みを行っていくこととする。

   ウ)　法制度の検討

   　関係省庁が連携し、ワンストップサービスを実現するために必要な法制度等について、検討を進めていくこととする。

   
   以上

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資料２

• e-Japan重点計画「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画」
  ＩＴ戦略本部（平成１４年６月１８日）より抜粋

  ４．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
  (4)具体的施策
  　1．行政の情報化
  　ア）国、地方を通じた行政情報化の総合的・一体的推進
  　　ｃ）行政手続の電子化
  　　　）ワンストップサービスについては、以下の施策を実施する。

  • 　自動車保有関係手続について、概ね2005年を目標に手続の電子化によるワンストップサービス・システムの稼動開始を目指す。このため、2003年度を目途として、地方公共団体の財政状況等に配意した上で、特定地域を選定し、システムの実用化に係る試験運用を行う。

• 自動車保有関係手続のワンストップサービス推進関係省庁連絡会議の設置について(抄)
  1. 　「バーチャルエージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組について」（平成１１年１２月２８日　高度情報通信社会推進本部決定）に基づき、自動車保有関係手続のワンストップサービス化実現に向けての具体的な検討、フォローアップ等を円滑に進めるため、内閣に、自動車保有関係手続のワンストップサービス推進関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。

     　

  2. 　連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
     　議長　　　 内閣官房副長官補
     　副議長　　国土交通省自動車交通局長
     　構成員　　警察庁交通局長
     　　　　　　　 総務省自治税務局長
     　　　　　　　 総務省郵政企画管理局長
     　　　　　　　 法務省民事局長
     　　　　　　　 国税庁次長
     　　　　　　　 経済産業省製造産業局長

  3. 　連絡会議に幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者とする。

  4. 　連絡会議の庶務は、国土交通省自動車交通局の協力を得て、内閣官房において処理する。

  5. 　各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

• 自動車保有関係主要手続年間件数〔平成13年度実績〕
  • 新規登録　　５，０３０千件
  • 変更登録　　１，７３４千件
  • 移転登録　　５，９０２千件
  • 継続検査　２３，３０３千件
  • 抹消登録　　５，０６８千件

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自動車保有関係手続のワンストップサービスのグランドデザイン（PDF形式）

自動車保有関係手続のワンストップサービスの実現に向けて「グランドデザイン検討説明資料」（PDF形式）

1. ワンストップサービスの目的と意義（PDF形式）
2. 実現イメージ（PDF形式）
3. 申請フロー（例）［　新規登録、変更登録、移転登録、継続検査 （保安基準適合証付き）］（PDF形式）
4. 申請者端末での申請手続画面イメージ（PDF形式）
5. グランドデザインのための検討体系（PDF形式）
6. システムの基本的な構成（PDF形式）
7. サービスの対象手続に関する検討（PDF形式）
8. 申請手続手順に関する検討（PDF形式）
9. 譲渡証明書に関する検討（PDF形式）
10. 民間の発行する証明書に関する検討（PDF形式）
11. 関係手続に係る事実の確認等に関する検討（PDF形式）
12. 税・手数料の納付方法に関する検討（PDF形式）
13. 物の受渡しに関する検討（PDF形式）
14. ネットワーク構成に関する検討（PDF形式）
15. 認証基盤の適用に関する検討（PDF形式）
16. 原本管理に関する検討（PDF形式）
17. セキュリティに関する検討（PDF形式）
18. 申請者端末に関する検討（PDF形式）
19. 管理・運営主体に関する検討（PDF形式）
20. 法制度に関する検討（PDF形式）
21. 自動車保有関係手続のワンストップサービス化の推進実施スケジュール（PDF形式）

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