国土交通省
 海賊行為に関する調査結果について
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平成14年2月7日
<問い合わせ先>
海事局外航課

(内線43365)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 近年多発している海賊行為の実態を把握するため、本年1月、「2001年に日本関係船舶が被害を受けた海賊行為の状況」について我が国の外航海運事業社に対しアンケートを実施した。
今回のアンケート結果の概要は、以下のとおり。

  1. アンケート対象及び回答状況

     アンケート調査票を送付した我が国の外航海運事業者243社のうち239社から回答を得た(回答率は約98%)。

  2. 概要

    (1)全体の件数 日本関係船舶に対する海賊行為の昨年の発生件数は10件であり、2000年の31件と比較して約3分の1に減少している。また、1989年から2001年までの13年間の海賊行為発生件数の累計は、166件となっている。 なお、全世界では、IMB(国際海事局)による海賊事件総数の速報では、2001年は335件であり、2000年の469件と比較して約3割の減となっている。

    (2)発生海域別では、インドネシア周辺海域等の東南アジア海域で最多の4件が発生している。

    (3)運航区分別では、航行中に被害を受けたもの0件、錨泊中又は沖待中7件、着岸中3件となっており、港内又は港の付近で停泊中又は沖待中の船舶が被害を受けるケースのみであった

    (4)海賊行為の類型別に見ると、乗組員に対する直接的な脅迫行為が認められるもの(強盗等)3件、直接的な脅迫行為が認められないもの(窃盗等)7件となっている。

    注1 調査の対象とした「日本関係船舶」とは、日本籍船及び日本の船会社が運航する外国船舶である。

    注2 昨年12月末までに当課に報告のあったものに加え、実態把握の正確を期すため各社に対して個別確認等を実施した。

    注3 IMB(国際海事局)は、国際貿易等に関する取引慣習の統一等を行う民間団体であるICC(国際商業会議所)の中の専門部局として、海賊等、海事関係の犯罪対応についてアドバイスを行っている組織である。


日本関係船舶に係る海賊及び船舶に対する武装強盗等に関する調査結果
海賊行為発生件数(件) 負傷等(うち日本人)(人) 発生海域別 運航区分 海賊行為の類型別
東アジア (東南アジア) インド洋 アフリカ 南アメリカ その他 航行中 錨泊中
沖待中
着岸中 不明 強盗等 窃盗等 不明
89 1    1 (1)         1            
90 4 1(1) 4 (4)         3 1          
91 8    8 (8)         4 3   1      
92 7   7 (7)         2 4   1      
93 2 1(1) 1 (0)   1       2          
94 8    6 (6) 1   1   4 4     4 4  
95 8 1 5 (2) 1   2   2 5 1   2 6  
96 11 2 10 (8)   1     2 6 3   2 7 2
97 18 1 12 (12) 1 2   3 5 9 4   9 9  
98 19 16(1) 14 (14) 1 4     6 5 6 2 12 7  
99 39 1 28 (27) 6 1 1 3 6 24 8 1 15 24  
00 31 1 22 (22) 5   3 1 5 16 10   12 18 1
01 10 1 4 (4) 3   3     7 3   3 7  
166 25(3) 122 (115) 18 9 10 7 40 86 35 5 59 82 3

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