平成１４年９月９日

＜問い合わせ先＞

海事局造船課

（内線43714）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　日本鋼管株式会社、日立造船株式会社、ユニバーサル造船株式会社から産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、同法第３条第６項の規定により、別添のとおり事業再構築計画の内容を公表します。

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　様式第三

認定事業再構築計画の内容の公表

1. 認定した年月日　平成１４年８月２２日

2. 認定事業者名
   • 日本鋼管株式会社
     
   • 日立造船株式会社
     
   • ユニバーサル造船株式会社

3. 認定事業再構築計画の目標
   （１）事業再構築計画に係る事業の目標
   　我が国の造船業界は、他国の台頭に伴う世界的な経営環境の変化に伴い大変厳しい状況に直面している。
   　今後中長期的に益々厳しくなってくる国際競争の中で勝ち残るためには、

   ア．規模の経済を活かしたコストダウン

   イ．経営資源の共有・補完による商品開発力のスピードアップ、船種の拡大等の商品・技術戦略の強化

   ウ．スリムな事業運営体制の確立

   　等の課題を解決して、造船事業を再構築しなければならない。
   　このため日本鋼管株式会社、日立造船株式会社がユニバーサル造船株式会社に造船事業を営業譲渡することにより両社の造船事業の全面的統合を図り、激化する国際市場の中での生き残りを目指すことを目標としている。

   （２）生産性の向上を示す数値目標
   　日本鋼管株式会社、日立造船株式会社、ユニバーサル造船株式会社の３社平均で、平成１３年度に比べて自己資本当期純利益（当期純利益／自己資本）を平成１７年度には、約２９％ポイント向上させる。

4. 認定事業再構築の内容
   （１）事業再構築に係る事業の内容
   　�@中核的事業
   　船舶の製造及び修理業
   　�A選定理由
   　日本鋼管株式会社は造船業としては６０年余の歴史を持つ会社である。また、日立造船株式会社は明治１４年(1881年)造船業として創業以来１２０年余の歴史を持つ会社である。
   　この度両社の造船事業を統合し、東は神奈川県横浜市から西は熊本県玉名郡長洲町に至り全国５ヶ所に造船・修繕事業所を持つ造船専業メーカーとして事業を再構築することにより、造船事業の存続が十分可能であると判断したことから、中核的事業と位置づけた。

   （２）事業再構築を行う場所

   • 有明事業所：熊本県玉名郡長洲町大字有明１番地
   • 津事業所：三重県津市雲出鋼管町１番地
   • 舞鶴事業所：京都府舞鶴市余部下１１８０
   • 京浜事業所：神奈川県横浜市鶴見区末広町２丁目１番地
     　（現日本鋼管株式会社鶴見事業所及び現日立造船株式会社神奈川工場の船舶部門を平成１５年１０月を目処に鶴見地区に京浜事業所として統合する。）
   • 因島事業所：広島県因島市土生町２４７７−１６

   （３）事業再構築を実施するための措置
   　別表のとおり

   （４）事業再構築の開始時期及び終了時期
   　平成１４年９月〜平成１７年９月

   （５）事業再構築に伴う労務に関する事項
   　　日本鋼管株式会社、日立造船株式会社の造船関係の従業員及び関係会社の従業員がユニバーサル造船株式会社に移ることにより、事業再構築終了時の平成１７年９月にはユニバーサル造船の従業員は2,280人になる予定。なお、事業再構築に伴って出向・解雇される従業員はいない。

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