第２回ＩＭＯテロ対策中間作業部会（ＩＳＷＧ２）の審議概要について

平成１４年９月１７日

＜問い合わせ先＞

海事局外航課

（内線43302､43366）

TEL：03-5253-8111(代表)

　平成１４年９月９日（月）から１３日（金）までの５日間、ロンドンのＩＭＯ本部において開催された標記会合についての審議概要は、以下のとおりです。
　本作業部会は、米国同時多発テロ事件を契機とした海事分野におけるテロ対策の強化のため、本年２月のＩＭＯテロ対策中間作業部会及び５月の第７５回海上安全委員会に引き続き開催されたものです。
　我が国からは、松尾龍介海事局安全基準課長を団長として、海事局、港湾局、海上保安庁等からなる代表団が出席しました。

審議概要等
　今次会合においては、
- 船舶自動識別装置の早期導入
- 船舶保安計画の策定、船舶及び会社の保安職員の配置
- 港湾施設保安計画の策定、保安職員の配置
- 警報装置の導入
- 船舶識別番号の表示
- 継続的船体概要記録の船内備付け　等
　について、海上人命安全（ＳＯＬＡＳ）条約体系下で規定するべく、
- ＳＯＬＡＳ条約第１１章の改正案
- 船舶・港湾施設国際保安コード（ＩＳＰＳコード）案
　が審議・作成された。
(1)　ＳＯＬＡＳ条約第１１章の改正関係については、新たに第１１章の２として「海事保安を強化するための特別の措置」を設け、外航船及び外航船が入出港する港湾施設で条約が規定するものについて、ＩＳＰＳコードを義務付けるとともに、特に、本章の要件に適合しない場合等の船舶に対する寄港国の監督措置として第９規則において、従来の強制措置（出港差し止め）に加え、港湾からの退去、入港拒否等の措置を講じることができるものとされた。
(2)　船体に当該船体固有のＩＭＯ番号を表示するという船舶識別番号の表示及び所有者等の情報を記載した継続的船体概要記録の船内備付けについては、その導入が合意された。
(3)　その導入が既に決定している船舶自動識別装置及び警報装置の設置義務付けの時期については、次回１２月の第７６回海上安全委員会において決定されることとなった。
(4)　その他
　前２回の審議を経て、当面、国際労働機関（ＩＬＯ）での議論（ＩＬＯ第１０８号条約改正関係）を見守ることとされた船員の本人確認及び世界関税機構（ＷＣＯ）の取り組みにＩＭＯも協調・協力していくこととされたコンテナセキュリティについては、外交会議決議案がまとめられた。
今後の予定
　平成１４年１２月に開催予定の第７６回海上安全委員会において、さらに審議を深め、引き続き開催される外交会議において、ＳＯＬＡＳ条約等の改正案が採択される見込み。