平成１４年９月２０日

＜問い合わせ先＞

海事局船員政策課

（内線45122）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

1. 　最低賃金は、賃金の低廉な労働者に賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として設定するものである。（最低賃金法）
   　船員の最低賃金については、船員中央労働委員会に調査審議を求め、その意見を聴いて決定することとなっている。

2. 　平成１４年６月１３日に国土交通大臣決定に係る２業種（遠洋まぐろ漁業、大型いかつり漁業）について、船員中央労働委員会に諮問していたところ、平成１４年９月２０日に別紙のとおり答申が行われた。
   　なお、今後の最低賃金改正についての手続きは、本答申要旨を公示（１５日間）し、異議申立てがなければ決定公示（３０日間）をし、その効力が発生する。（１２月上旬の見込）

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別紙

平成１４年度最低賃金額

　

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