平成14年度第1回「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」の開催について

平成１４年１０月３０日

＜問い合わせ先＞

港湾局環境・技術課

環境整備計画室

（内線46652､46674）

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省港湾局では、平成１４年度第１回「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会（委員長　永田勝也早稲田大学理工学部教授）」を下記のとおり開催することになりましたのでお知らせします。

記

日時
　平成１４年１１月１日（金）１５：００から１７：３０まで（２時間３０分程度）
場所
　東海大学校友会館「霞の間」
　（東京都千代田区霞ヶ関３－２－５　霞ヶ関ビル３３F）
※１「平成１４年度港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」の概要は別添のとおりです。
※２議事の結果は、後日プレス発表する予定です。

別添

「平成１４年度港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」について

目的
　循環型社会の構築が求められている中で、国土交通省においては、平成14年度の重点施策として「総合的な静脈物流システムの構築」を掲げ、その重要な推進策として「港湾を核とした静脈物流ネットワーク」を構築していくこととしている。
　「港湾を核とした静脈物流ネットワーク」の構築にあたっては、既存ストックを最大限に活用し、港湾における総合的な静脈物流拠点の形成を進めるとともに、これら拠点を核として環境に優しく安全で低コストな海上輸送で結びつける広域的なネットワークを図る必要があり、全国的な観点から適切な静脈物流拠点の配置が求められている。そこで、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流の拠点となる港湾について、その拠点作りを支援するため、平成１４年５月、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）として室蘭港・苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港の４個所を指定（１次指定）した。
　また、平成１３年度より静脈物流システムの具現化に向けて、関係者からなる「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」を設置し、委員会で事業化方策等の検討を審議し、今般平成１３年度報告を取りまとめたところである。
　平成14年度は、本委員会において「港湾を核とした静脈物流ネットワーク」の事業化を目指して、1次指定されたリサイクルポートを中心として、静脈物流システム事業化や、事業化へ向けた支援方策の具体化について検討・審議するものである。
検討内容
　(1)循環資源の静脈物流の現状
　(2)循環資源の静脈物流システム構築へ向けた取り組みの動向
　(3)港湾を核とした静脈物流システム事業化に向けた課題の整理
　(4)国内の広域静脈物流ネットワーク形成の方向性
　(5)リサイクルポート１次指定港を中心とした静脈物流システム事業化の検討
　(6)国際静脈物流の形成の方向性
　(7)港湾を核とした静脈物流システム事業化に向けた施策の検討
スケジュール（予定）
　第1回　平成１４年１１月１日
　第2回　平成１４年１２月
　第3回　平成１５年２月

構成

委員長	早稲田大学理工学部機械工学科　教授	永田　勝也
委員	早稲田大学事業部企画室調査課　主幹研究員	納富　信
	(社)日本自動車工業会　リサイクル廃棄物部会副部会長	東畑　透
	(社)日本鉄リサイクル工業会　専務理事	土井　鼎
	全国製紙原料商工組合連合会　理事長	畑　　俊一
	日本タイヤリサイクル協会　事業部長	久地岡　満
	鐵鋼スラグ協会　常務理事	井上　清彦
	(社)プラスチック処理促進協会　総合企画室長	荷福　正隆
	(社)日本鉄鋼連盟　廃プラ問題検討ワーキンググループ委員	近藤　博俊
	(社)セメント協会　輸送専門委員会委員長代行	内田　政廣
	日本通運（株）エコビジネス部副部長	高島　敬明
	日鐵物流（株）副社長	丸山　博司
	(社)日本貿易会　物流委員会主幹	石川優一郎
	日本内航海運組合総連合会　基本政策検討委員会静脈物流分科会座長	赤松　正夫
	電気事業連合会　立地環境部副部長	西田　哲也
	RDF/Mフォーラム　静脈物流研究委員会委員長	堤　恵美子
	室蘭市港湾部　港湾部長	寺島　孝征
	苫小牧港管理組合　施設部長	梶原　健次
	東京都港湾局港　湾整備部計画課長	石山　明久
	神戸市みなと総局　参事	中野　真介
	北九州市港湾局　企画部長	中尾　憲司
	国土交通省港湾局　環境整備計画室長	岩瀧　清治
事務局	国土交通省港湾局環境・技術課環境整備計画室
	(財)港湾空間高度化環境研究センター