国土交通省
　平成１４年度第２回「港湾を核とした静脈物流システム
　事業化検討委員会」の結果について
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平成１４年１２月１３日
＜問い合わせ先＞
港湾局環境・技術課

環境整備計画室

（内線46652､46674）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

　平成14年度第２回「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会（委員長　永田勝也早稲田大学理工学部教授）」が下記のとおり開催されました。

  1. 日時
    　平成１４年１２月１１日（水）１３：３０〜１６：００

  2. 場所
    　東京都千代田区　霞ヶ関ビル

  3. 議事
    　港湾を核とした静脈物流システムの事業化に向けた課題について

  4. 内容
    　1
    リサイクルポートに指定された5港（室蘭港、苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港）における静脈海上輸送の事業化プランについて、事務局より説明を行った。

    　2
    国内静脈物流システムの事業化に向けたリサイクルポートのコンセプトと施策の基本的な考え方について、事務局より説明を行った。これらについて各委員から以下のような意見をいただいた。

    • 港湾では物流管理がしっかりとしているため、リサイクル拠点を作る安全・安心であるという港湾の特性を活かした物流管理について検討することが重要。
    • 品目毎の発生量と受け皿となる処理施設の立地状況、処理容量を把握することにより、無駄な設備投資にならないようなシステムを構築することが重要。
    • 廃プラスチックなど運賃負担力のないものは、広域輸送前の圧縮や梱包が重要。そのための技術開発を推進すべき。
    • 静脈物流システムを構築する上で、循環資源を受け入れリサイクル処理する港湾とあわせて、積み出す側の港湾についても検討することが必要。
    • 動脈系と比較して輸送にあたって手間がかかることから、「安く運ぶ」という視点を検討テーマとして取り上げる。
    • 鉄鋼スラグ等については、港湾事業等公共事業における利用拡大を図ることが重要。
    • 循環資源を港湾の公共埠頭で取り扱う場合は、廃棄物処理法の規制のみならず、港湾管理者から埠頭の使用許可を受けられないことが大きな障害となっている。港湾管理者の意識を変える取組を行うべき。
    • 運賃負担力のない循環資源を取り扱うのに、大都市等の土地代の高いところで取り扱う必要があるのか議論すべき。

    　3
    国際静脈物流システムの事業化に向けた課題について、事務局より説明を行い、以下のような意見をいただいた。

    • 鉄スクラップの輸出に関して、その発生量の多い大都市においては大規模な集約化・拠点化を行うべき。
    • 大規模な集約化・拠点化を図っていくためには、港湾内に共同ストックヤードを持つことが必要。
    • 取扱港の拠点化の是非については、効率的な輸出という側面のほか、物流管理という側面からの検討も行うべき。
    • 国内の高度リサイクル技術を活用して、海外から出た廃棄物等を輸入して国内で処理を行うといった観点もある。国際静脈物流システムは、輸出だけでなく輸入についても検討すべき。
    • 鉄スクラップ等の素材型と廃家電等の製品型の二つに分けて検討すべき。特に素材型については新たに取り組むべき品目を調査すべき。
    • 素材型循環資源を輸出する場合は、中間加工して輸出する場合も想定されるので、発生地と加工地という概念も検討すべき。

    　4
    第１回委員会で設置することが確認されたリサイクルポート推進協議会について、本委員会に先立って開催された港湾管理者部会（平成１４年１２月１１日１１：００〜１２：００）における検討状況が報告された。

  5. その他
    　次回第３回開催は、平成１５年２月２４日（月）１３：３０〜１６：００（場所未定）

参考

「平成１４年度港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」について

　

  1. 目的
    　循環型社会の構築が求められている中で、国土交通省においては、平成14年度の重点施策として「総合的な静脈物流システムの構築」を掲げ、その重要な推進策として「港湾を核とした静脈物流ネットワーク」を構築していくこととしている。
    　「港湾を核とした静脈物流ネットワーク」の構築にあたっては、既存ストックを最大限に活用し、港湾における総合的な静脈物流拠点の形成を進めるとともに、これら拠点を核として環境に優しく安全で低コストな海上輸送で結びつける広域的なネットワークを図る必要があり、全国的な観点から適切な静脈物流拠点の配置が求められている。そこで、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流の拠点となる港湾について、その拠点作りを支援するため、平成14年５月、総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）として室蘭港・苫小牧港、東京港、神戸港、北九州港の４個所を指定（１次指定）した。
    　また、平成13年度より静脈物流システムの具現化に向けて、関係者からなる「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」を設置し、委員会で事業化方策等の検討を審議し、今般平成13年度報告を取りまとめたところである。
    　平成14年度は、本委員会において「港湾を核とした静脈物流ネットワーク」の事業化を目指して、1次指定されたリサイクルポートを中心として、静脈物流システム事業化や、事業化へ向けた支援方策の具体化について検討・審議するものである。

  2. 検討内容
    　(1)循環資源の静脈物流の現状
    　(2)循環資源の静脈物流システム構築へ向けた取り組みの動向
    　(3)港湾を核とした静脈物流システム事業化に向けた課題の整理
    　(4)国内の広域静脈物流ネットワーク形成の方向性
    　(5)リサイクルポート１次指定港を中心とした静脈物流システム事業化の検討
    　(6)国際静脈物流の形成の方向性
    　(7)港湾を核とした静脈物流システム事業化に向けた施策の検討

  3. スケジュール
    　第１回　平成１４年１１月　１日
    　第２回　平成１４年１２月１１日
    　第３回　平成１５年　２月２４日

  4. 構成
    委員長 早稲田大学理工学部機械工学科　教授 永田　勝也
    委員 早稲田大学事業部企画室調査課　主幹研究員 納富　信
    　 (社)日本自動車工業会　リサイクル廃棄物部会副部会長 東畑　透
    　 (社)日本鉄リサイクル工業会　専務理事 土井　鼎
    　 全国製紙原料商工組合連合会　理事長 畑　　俊一
    　 日本タイヤリサイクル協会　事業部長 久地岡　満
    　 鐵鋼スラグ協会　常務理事 井上　清彦
    　 (社)プラスチック処理促進協会　総合企画室長 荷福　正隆
    　 (社)日本鉄鋼連盟　廃プラ問題検討ワーキンググループ委員 近藤　博俊
    　 (社)セメント協会　輸送専門委員会委員長代行 内田　政廣
    　 日本通運（株）エコビジネス部副部長 高島　敬明
    　 日鐵物流（株）副社長 丸山　博司
    　 (社)日本貿易会　物流委員会主幹 石川優一郎
    日本内航海運組合総連合会　基本政策検討委員会静脈物流分科会座長 赤松　正夫
    電気事業連合会　立地環境部副部長 西田　哲也
    RDF/Mフォーラム　静脈物流研究委員会委員長 堤　恵美子
    室蘭市港湾部　港湾部長 寺島　孝征
    苫小牧港管理組合　施設部長 梶原　健次
    東京都港湾局港　湾整備部計画課長 石山　明久
    神戸市みなと総局　参事 中野　真介
    北九州市港湾局　企画部長 中尾　憲司
    国土交通省港湾局　環境整備計画室長 岩瀧　清治
    事務局 国土交通省港湾局環境整備計画室
    (財)港湾空間高度化環境研究センター

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