国土交通省
 日本・ニュージーランド航空当局間協議の結果について
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平成14年7月29日
<問い合わせ先>
航空局国際航空課

(内線48444)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 日本とニュージーランドとの航空当局間協議が、7月29日(月)、ウェリントンにおいて開催され、下記のとおり合意した。

  日本側代表:内波 謙一 国土交通省航空局国際航空課長ほか

  ニュージーランド側代表:ジョン ブラッドベリー(Mr. John Bradbury) 運輸省航空担当副次官ほか

  1. 輸送力
     ニュージーランドの指定航空企業は、関西空港路線において、現在週2便までB767をB747へ機材大型化を行うことが可能であるが、これを週3便まで可能とする。

  2. ジョイントサービス  関西空港、名古屋空港、福岡空港における日/ニュージーランド企業間のジョイントサービスの便数制限(現在は関西空港において週5便まで、名古屋空港及び福岡空港においてそれぞれ週2便まで)を撤廃し、両国企業の協力関係を強化する。

     なお、ニュージーランド航空は、2002年冬期より関西空港においてB767週4便、B747週3便の運航を行う予定。


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