平成１４年７月３１日

＜問い合わせ先＞

航空局

管制保安部管制課

(内線51202)

技術部運航課

(内線50122)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　平成１３年１月３１日に発生した日本航空９０７便事故については、平成１４年７月１２日、航空・鉄道事故調査委員会から国土交通大臣に対する勧告が行われたところであるが、航空局としては、同勧告に基づき下記の施策を講じることとし、航空・鉄道事故調査委員会設置法第２１条第２項の規定に基づき、同委員会に通報しました。

1. ＣＮＦの作動時機の改善について
   　航空路管制用レーダー画面上におけるＣＮＦ（異常接近警報）の作動時機について、航空機の飛行経路が直線ではなく針路を変えて接近するような場合においても、３分前に他の航空機との異常接近を検出し警報を出すことができるよう、平成１４年７月から８月にかけて順次、各航空交通管制部において機能の追加を図ることとする。

2. 航空路管制用レーダー画面へのＲＡ情報の表示について
   　航空路管制用レーダー画面に、航空機のＴＣＡＳ（航空機衝突防止装置）によるＲＡ（回避指示）情報を表示するため、平成１４年度から航空路レーダー情報処理システムの性能向上とともに、航空路監視レーダーの更新整備に着手している。これにより、平成１５年度には、山田航空路監視レーダー（千葉県）を利用して、東京航空交通管制部の管轄空域の一部において航空路管制用レーダー画面にＲＡ情報の表示が可能となる。
   　以後順次、航空路監視レーダーの更新整備に併せて、ＲＡ情報の表示が可能となる空域を拡大していくこととする。

3. 航空管制業務のＯＪＴの実施方法の見直しについて
   　訓練監督者の訓練生に対する訓練生の業務内容に関する解説の実施方法について、訓練実施中における航空交通の状況の把握の支障とならないように、指針を定め、各管制機関に通知した。
   　また、速やかに航空保安業務処理規程を改定することとする。

4. 航空管制業務のＯＪＴにおける訓練監督者の資格要件等について
   　訓練監督者の資格要件について、平成１３年３月１５日付事務連絡により、各管制機関に通知し、運用されているところであるが、速やかに航空交通管制職員試験規則及び航空交通管制職員試験細則に規定することとする。
   　また、訓練監督者に対する教育訓練について、平成１４年４月から、航空保安大学校岩沼研修センター（以下「岩沼研修センター」という。）において、航空管制官訓練監督者養成特別研修を開始した。

5. 航空管制官の連携に関する教育訓練について
   　航空管制官の連携に関する教育訓練について、平成１３年１２月に航空局内にＴＲＭ検討会を設置し、ＴＲＭ研修のあり方等について検討を行っているところであり、平成１５年度から岩沼研修センターにおいて実施の予定である。
   　なお、現在、航空保安大学校本校及び岩沼研修センターにおいて、ヒューマンファクターに関するカリキュラムを取り入れるなど、ＴＲＭ研修の一部を試行している。
   　（ＴＲＭ：Team Resource Management)

6. 航空管制官に対するＴＣＡＳ等に関する教育訓練について
   　航空管制官に対するＴＣＡＳ及びＣＮＦに関する知識の付与並びにＲＡ又はＣＮＦが作動した場合の対応について、予期せぬ状況における対応も含め、指針を定め、各管制機関に通知した。

7. 航空管制官に対する定期訓練について
   　航空管制官に対する定期訓練について、平成１４年度から試行を開始し、平成１５年度に予定されているシミュレーター及びＣＢＩ（自習訓練システム）の導入に併せて本格的に実施することとする。
   　また、これと並行して、定期的審査制度を導入することとし、平成１４年度中を目途に航空交通管制職員試験規則及び航空交通管制職員試験細則を改定することとする。
   　さらに、緊急事態の対応能力の維持向上について、指針を定め、各管制機関に通知した。

8. 航空機におけるＴＣＡＳの回避指示への対応及びＴＣＡＳのＲＡに関する管制機関への通報について
   　ＴＣＡＳのＲＡが作動した際に運航乗務員が取るべき対応及びＴＣＡＳのＲＡに関する管制機関への通報について、別紙（ＰＤＦ形式）のとおり指針を定め、航空運送事業者に対し関連規程の改訂等を行うよう指導した。また、航空情報サーキュラー（AIC）を発行し、運航者に対し周知徹底を図る。

9. ＴＣＡＳに関する国際民間航空機関への働きかけについて
   　国際民間航空条約附属書６又はＰＡＮＳ−ＯＰＳの改正について、国際民間航空機関理事会等の場を通じ働きかけるよう、国際民間航空機関日本代表部に対し公電を発出した。

10. 運航乗務員に対する教育訓練について
    　航空機の運航中にＴＣＡＳが作動した際に運航乗務員が適切に対応できるよう、航空運送事業者に対しＴＣＡＳに係る教育訓練の充実強化について指導した。

11. 航空機の乗客のシートベルト着用について
    　運航中の航空機における乗客のシートベルトの常時着用について一層の徹底を図るため、早期に航空運送事業者がシートベルトの常時着用キャンペーンを実施することを促進する。

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