エアドゥによる再生計画案の提出及びエアドゥと全日空との提携合意に対する国土交通大臣コメント

平成１４年９月１７日

＜問い合わせ先＞

航空局監理部航空事業課

(内線48502)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１４年９月１７日東京地裁に提出した再生計画案は、現経営陣の経営責任及び株主責任を明確にした上で、新たな体制の下で、全日空との提携等により収入増と費用の大幅削減を実現して利益体質への転換を図り、エアドゥの再生を目指すものであると認識しています。
　また、平成１４年９月１７日合意された全日空との提携内容をみると、現時点においては、エアドゥの「新規航空会社」としての独自性を保ちつつ、両社が補完的な関係に立つものであり、評価できるものです。
　着陸料等の未払い分の取扱いについては、今後関係機関（法務省、財務省）と検討してまいりたいです。
　国土交通省としても、エアドゥが利用者の期待に応えて「北海道の翼」として再生することを期待するものです。
　これまで、新規航空会社は、低廉な運賃の提供などを通じて航空市場の活性化を図り、利用者利便の向上に大きく貢献してきています。国土交通省としてもこれを高く評価し、今後とも、新規航空会社の支援に努めていく所存です。あわせて、長期的視点に立った我が国航空市場発展のため、大手航空会社の適切な行動を期待するものです。