平成１４年９月２０日

＜問い合わせ先＞

航空局監理部航空事業課

(内線48502)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. 事業再構築計画の概要
   　日本航空株式会社、株式会社日本エアシステムから平成14年８月２８日付けで提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づき審査した結果、産業活力再生特別措置法第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として産業活力再生特別措置法に定める認定要件を満たすものと認められたため、９月２０日付けで事業再構築計画の認定を行いましたので、同法第３条第６項の規定により、別添の通り事業再構築計画の内容を公表致します。
   　本件の認定により、持株会社（日本航空システム株式会社（10月２日設立、資本金1,000億円））設立時の登録免許税の軽減の特例（0.7％から0.15％に軽減、本件の場合5.5億円の軽減）を受けることが可能となります。

2. 事業再構築計画の実施時期
   　開始時期　平成14年10月　〜　終了時期　平成17年３月

3. 申請者の概要
   

   日本航空株式会社

   代表者の氏名　兼子　勲

   本社所在地　　 東京都品川区東品川2-4-11

   資本金　　　　　 188,550百万円

   株式会社日本エアシステム

   代表者の氏名　舩曵　寛眞

   本社所在地　　 東京都大田区羽田空港3-5-1

   資本金　　　　　 23,486百万円

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別添(様式第三)認定事業再構築計画に係る内容の公表

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