平成１４年９月２７日

＜問い合わせ先＞

航空局国際航空課

(内線48444)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　日本と中国との航空当局間協議が、平成１４年９月２４日（火）から２６日（木）の間、西安で開催され、下記のとおりの結果となりました。

　日本側代表：本保　芳明　国土交通省大臣官房審議官（国際航空担当）ほか

　中国側代表：李　克利（リ・ケリ）中国民用航空総局国際合作司副司長　ほか
　　　　　　　　　（Ｍｒ． ＬＩ ＫＥＬＩ）

1. 輸送力
   • 旅客
     　現行：日中双方週１９８単位　→　週２２２単位
     　（Ｂ７４７相当機材で双方週１２便の増便が可能）

   • 貨物
     　現行：日中双方週９００トン　→　週１３２０トン
     　（Ｂ７４７Ｆ相当機材で双方週４便の増便が可能）

2. 地点
   　現行の双方発着地点（１５地点）に、それぞれの航空当局が指定する３地点を追加。

3. コードシェア（共同運送）
   • 日中間路線における同一国企業同士のコードシェアを可能とする。
   • 相手国内路線における相手国企業とのコードシェアを可能とする。

---

日本・中国航空関係

　

1. 航空協定
   　１９７４年（昭和４９年）４月　署名、５月　発効

2. 運航状況
   　旅客３３１便　貨物　１９便　計３５０便（週当たり）

   日本企業

   日本航空、全日空、日本エアシステム、日本貨物航空（４社）
   　　旅客１４２便　貨物　１２便　計１５４便

   中国企業

   中国国際航空、中国東方航空、中国西北航空、
   中国北方航空、中国南方航空、中国西南航空（６社）
   　　旅客１８９便　貨物　　７便　計１９６便

3. 運航地点
   

   	（中国国内地点）	（日本国内地点）
   日本企業：	北京、天津、大連、青島、上海、西安、厦門、広州、瀋陽、昆明	東京、大阪、名古屋、福岡
   中国企業：	北京、天津、大連、青島、上海、西安、厦門、広州、瀋陽、ハルピン、成都、重慶、武漢、桂林	東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台、福島、新潟、富山、岡山、広島、大分、長崎、鹿児島、那覇

All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport