平成14年4月1日 |
<問い合わせ先> |
大臣官房技術調査課 |
(内線22304、22344) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
建設技術研究開発助成制度の平成14年度研究開発課題を別紙の通り公募いたしますのでお知らせします。
平成13年度に創設した「建設技術研究開発助成制度」は、広範な学際領域における建設技術革新を促進し、それらの成果を公共事業等で活用することを目的に、大学等の研究機関の研究者等に研究開発費を補助する制度です。また、本制度は、大学等の研究者が複数の民間企業と共同研究体制をとることによって、企業間の連携に寄与するものと考えられます。
(別紙)
- 研究開発課題の公募テーマ
以下のいずれかに該当する研究開発課題を公募の対象とします。
(1)一般分野
安全で豊かな住宅・社会資本整備に資する研究開発
災害に強く安全で、美しい日本の再生と都市の再構築等による質の高い生活の基盤創成など、住宅・社会資本整備のための研究開発
環境問題解決のための研究開発
地球環境問題の解決、化学物質の環境管理、循環型社会の構築及び自然共生型社会の構築のための研究開発
住宅・社会資本整備のためのソフト・ハードの情報技術推進に資する研究開発
住宅・社会資本に係る高度情報化技術及び生活者とのコミュニケーション技術などの人文・社会科学と連携したソフト技術の推進に資する研究開発
(2)総合技術開発プロジェクト関連分野
自然共生型国土基盤整備技術の開発に資する研究開発
水循環や生態系の回復・再生を通じて流域圏の観点からの自然共生型都市再生を実現していく国土整備プログラムを開発することを目的に実施する総プロ「自然共生型国土基盤整備技術の開発」の推進に資する以下の研究開発
- 環境中における化学物質等の変容メカニズムに関する研究開発
公共水域中に放出された各種の病原体・化学物質が受ける作用や、その作用に影響を与える因子の解明により、流域圏・都市の水環境再生のための基礎的知見の一層の向上に資する研究開発
- 汚濁負荷低減のための浄化手法に関する研究開発
都市・農地等における雨水排出による面的汚濁源の制御のため、湿地など自然の機能を活かした浄化機構を強化・補完する浄化施設・システム等の開発により、流域圏・都市の水環境への汚濁負荷の一層の低減に資する研究開発
社会資本ストックの管理運営技術の開発に資する研究開発
今後の土木構造物・建築物・住宅等の社会資本ストックの管理運営について、環境及び財政面の厳しい制約下で、ストック維持・活用型への本格的な転換を図るため、社会資本の戦略的なストックマネジメント計画技術を開発することを目的に実施する総プロ「社会資本ストックの管理運営技術の開発」の推進に資する以下の研究開発
- 耐用年数に関する高信頼性の定量化手法に関する研究開発
社会資本ストックの耐用年数の精緻な定量的予測を行うために、土木構造物・建築物を対象として広範囲に適用が可能な、高信頼性の手法の開発により、戦略的なストック・マネジメントのための基礎的知見の一層の向上に資する研究開発。
- 応募期間
応募期間は、平成14年4月1日(月)から4月30日(火)までとします。
- 応募者の資格
- 大学等の研究機関の研究者
- 研究を目的とする公益法人または所属する研究者
- 国土交通大臣が適当と認める法人または所属する研究者
※民間企業が応募に参画する例として、(参考)に示すような研究体制が考えられます。
以上の応募の詳しい手続きを示した「建設技術研究開発助成制度募集要領」は、国土交通省大臣官房技術調査課において、または国土交通省のホームページからのダウンロードにより入手できます。
- 建設技術研究開発助成制度評価委員会
研究開発課題の公募テーマに係る検討、応募終了後の採択課題の検討及び研究開発成果の評価は、以下の学識経験者等からなる建設技術研究開発助成制度評価委員会において行います。
委員長 |
濱田 政則(早稲田大学教授) |
副委員長 |
村上 周三(慶應義塾大学教授) |
委員 |
稲村 肇(東北大学大学院教授) |
〃 |
小谷 俊介(東京大学大学院教授) |
〃 |
柏原 士郎(大阪大学教授) |
〃 |
嘉門 雅史(京都大学大学院教授) |
〃 |
神崎 正(大成建設(株)技術センター土木技術開発部長) |
〃 |
小松 利光(九州大学大学院教授) |
〃 |
西川 孝夫(東京都立大学大学院教授) |
〃 |
長谷見雄二(早稲田大学教授) |
〃 |
前川 宏一(東京大学大学院教授) |
〃 |
三木 千壽(東京工業大学教授) |
〃 |
森地 茂(東京大学大学院教授) |
〃 |
吉野 博(東北大学教授) |
〃 |
(以上敬称略、五十音順) |
- 今後の予定
応募終了後、採択課題の選定を速やかに行い、6月を目途に採択課題を決定する予定です。
以上
参考
- 募集対象は原則として、大学の研究者、公益法人及び公益法人の研究者であり、一般の民間企業が応募に参画する場合は、以下のような研究開発体制をとることが考えられます。
- ○大学等の研究者を代表とした研究グループとして応募
建設技術研究開発助成制度募集要領
様式A 
様式B 
(参考資料)自然共生型国土基盤整備技術の開発(総プロ)と公募テーマの関係
(参考資料)社会資本ストックの管理運営技術の開発(総プロ)と公募テーマの関係
(参考)
参考資料
交付要綱
補助金取扱細則
細則様式1〜6
細則様式7〜17
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