| 平成１４年４月１９日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房技術調査課 建設コスト管理企画室 |
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（内線22351、22353) |
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TEL：03-5253-8111(代表) |
現在の公共工事の施工体制は過去の様々な経緯の結果として成立したものでありますが、近年、一括下請負等の問題が発生するなど必ずしも適切な体制にあるとは言い難いとの指摘があり、このことは公共事業に対する国民の信頼を損なう一因となっております。
公共事業を取り巻く経済・社会環境が変化する中、国土交通省としては、今後とも良質な社会資本を適正な価格で整備していくためには、発注者サイドと施工者サイドとで望ましい施工体制の将来像を共有したうえで、両者がそれぞれの立場で努力することによってあるべき姿を実現すべきであると考えております。
このような認識の下、国土交通省として、舗装工事については、①一括下請負など近年建設業法違反が発生しており、信頼性の回復という意味から、また、②国内の建設市場が縮小に向かうなか、再編も視野に入れつつ、技術力と採算性の確保という意味からも、望ましい施工体制の確立が急務であると考え、平成14年２月に発注者、施工者及び学識経験者で構成した本研究会を発足させ、今般、「アスファルト舗装工事施工体制研究会 提言」を取りまとめました。
これを受け、国土交通省としては、本提言を舗装工事の発注行政に反映するとともに、舗装業者の自主的努力の目標として位置付け、舗装工事における望ましい施工体制の確保に役立てたいと考えております。
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