| 平成１４年７月５日 |
| 環境省 |
| 国土交通省 |
| 経済産業省 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房技術調査課 |
|
（内線22353) |
|
TEL：03-5253-8111(代表) |
|
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づき閣議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に即して、国等の各機関では、平成１３年４月より、毎年度、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（調達方針）を定めて環境物品等の調達を推進しています。 基本方針に定められる特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。昨年度は、提案募集を実施し、環境面に加え、普及状況、品質確保、コスト面等について検討を行った結果、公共工事の品目として１７品目の追加することが、平成１４年２月に閣議決定されました。 本年度も、更なる環境物品等の調達を推進するため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うため、平成１４年７月５日より特定調達品目に関する提案募集を実施することとし、公共工事の品目に係る提案募集の要領を公表します。なお、本年度提出いただいた提案のうち、特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載することになる品目については、提案者のご了解を得て、その結果を公表する予定です。 （物品及び役務（公共工事を除く。）の品目に係る募集の要領については、別途公表します。） |
(2)技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案
＊本募集の要領の対象は、公共工事とし、物品及び役務（公共工事を除く。）に係る募集の要領については、別途「グリーン購入法特定調達品目に関する提案募集について（物品・役務）」を公表します。
(1)提出資料
環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページよりダウンロードできます。
(2)提出期限
以下の期限までに、郵送又は持参により提出して下さい。
＜締切＞平成１４年８月９日（金）
（郵送による場合は、平成１４年８月９日（金）までの消印有効）
(3)提出先
以下の期限までに、郵送又は持参により提出して下さい
環境省総合環境政策局環境経済課 田代あて
〒１００−８９７５ 東京都千代田区霞が関１−２−２
中央合同庁舎第５号館２５階
TEL.０３−５５２１−８２２９
提案募集の具体的な方法等については、下記の「特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）」によります。また、同内容ついては、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページに掲載しております。
平成１４年度提出していただいた提案の検討結果については、提案者毎にお知らせするとともに、特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載された品目については、提案者の了解を得て、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページ上で掲載します。
特定調達品目に関する提案募集について（公共工事）
(1)国の基本方針における考え方
特定調達品目及びその判断の基準等については、「環境物品等の調達の推進等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）」（資料Ａ）（ＰＤＦ形式）において、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくものと定められています。
特定調達品目及びその判断の基準等の検討は、「基本方針」に定める基本的考え方に基づき実施します。なお、以下に該当するご提案については、グリーン購入法が国及び独立行政法人等が調達する物品等について、より環境負荷の少ない物品等への需要の転換を促進することを目的としていることから、検討の対象外となります。
(2)公共工事における品目検討の考え方
特定調達品目のうち、公共工事に係る品目については、「基本方針」にも示すとおり、目的となる工作物が、国民の生命、生活に直接的に関連し、長期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、公共工事の構成要素である資材等の使用に当たっては、事業ごとの特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能を備えていることについて、特に留意する必要があるなどの特徴を有しています。
特定調達品目の検討に当たりましては、環境負荷低減効果があり、かつ、国等が調達を推進することにより環境物品等の普及が図られるものを特定調達品目として定めることとし、特に以下の観点から検討を実施します。
なお、具体的な検討の流れは、「公共工事に係る品目検討フロー」（資料Ｂ）（ＰＤＦ形式）に示すとおりです。
(1)提案募集の対象
提案募集の対象は、「資材（設備機器を含む）」、「建設機械」、「工法」、「目的物」の品目です。
(2)特定調達品目候補群（ロングリスト）」記載品目の取り扱い
平成１３年度の提案募集に対して「資材」、「建設機械」としてご提案いただき、平成１４年度「特定調達品目候補群（ロングリスト）」に掲載する旨通知している品目については、本募集要領にて、平成１４年度は改めてご提案いただく必要はありません。ただし、平成１３年度に引き続き、検証及び客観的・科学的な情報の蓄積等を図るため、別途ご連絡する依頼にしたがい、必要な情報提供をお願い致します。
(3)平成１３年度の「目的物」、「工法」、「制度・仕組み」の提案の取り扱い
平成１３年度の提案募集に対して「目的物」、「工法」、「制度・仕組み」としてご提案いただいた品目については、現在引き続き検討中のため、平成１４年度は改めてご提案いただく必要はありません。ただし、別途ご連絡する依頼にしたがい、必要な情報提供をお願い致します。
(1)提案資料
「記入要領」に従い様式１〜６に必要事項を記載し、以下の資料をご提出ください。
 提案品目自己チェック票 |
【様式１】 | ５部 | ||
 グリーン調達品目提案書 |
【様式２】 | ５部 | ||
 提案品目の概要 |
【様式３】 | ５部 | ||
 個票１：提案品目の環境負荷低減に関する特性 |
【様式４】 | ５部 | ||
| ・資材・建設機械の提案の場合 【様式４−資材・機械】 | ||||
| ・工法の提案の場合 【様式４−工法】 | ||||
| ・目的物の提案の場合 【様式４−目的物】 | ||||
 個票２：提案品目の環境負荷低減以外の特性 |
【様式５】 | ５部 | ||
| ・資材・建設機械の提案の場合 【様式５−資材・機械】 | ||||
| ・工法の提案の場合 【様式５−工法】 | ||||
| ・目的物の提案の場合 【様式５−目的物】 | ||||
 提案品目の一覧 |
【様式６】 | ５部 | ||
 上記〜の電子ファイルを保存したフロッピーディスク又はＭＯ |
３部 | |||
 上記、の記述の根拠となる資料（様式は問いません） |
１０部 | |||
提案品目及び比較対象品目等について、個票１および個票２の記述に関して「記述の根拠となる資料」を必ずご提出ください。
また、環境負荷増大の懸念事項がある場合、その項目、内容、程度について必ず記載してください。
(2)提案資料の様式・記入要領のダウンロード
提案資料の様式１〜６、その記入例及び記入要領は以下よりダウンロードしてください。様式１〜５については、１つのExcelファイルに５枚のシートがついています。複数品目を提案する場合は、品目毎にExcelファイルを作成し、ファイル名を提案品目名としてください。
ご提案いただく品目が「資材（設備機器を含む）」、「建設機械」、「工法」、「目的物」のうち、いずれに該当するかにより様式が異なりますのでご注意ください（「資材」、「建設機械」、「工法」、「目的物」についての詳細は下記5.参照）。
＜ダウンロード＞
(3)提案資料の提出方法、提出期限及び提出先
提出方法
提案資料は、郵送又は持参により提出してください。電子メール又はファクシミリにより提出されたもの、期限を過ぎて提出されたものは受け付けませんので、予めご了承ください。
郵送による場合は、封筒に「特定調達品目提案資料在中」と記載してください。
提出期間
受付開始：平成１４年７月５日（金）
受付締切：平成１４年８月９日（金）
※ 郵送による場合は、平成１４年８月９日（金）の消印があるものまで有効。
※ 持参による場合の受付時間 平日 ９：４５〜１７：３０
提出先
〒１００−８９７５ 東京都千代田区霞が関１−２−２
中央合同庁舎第５号館２５階
環境省総合環境政策局環境経済課 田代あて
TEL.０３−５５２１−８２２９
（最寄り駅）営団地下鉄霞ヶ関駅
(4)提案者へのヒアリング
必要に応じて、国土交通省及び環境省より提案者に対するヒアリングを実施し（於：東京）、提案内容の確認をさせていただきます。なお、ヒアリングを実施する場合は、別途ご連絡させていただきます。
ご提案の品目が「資材（設備機器を含む）」、「建設機械」、「工法」、「目的物」のいずれに該当するかは、以下を参考にご判断ください。
資材
工事への投入物のうち、資材について環境負荷低減効果が認められる場合
（例）高炉セメント
建設機械
工事への投入物のうち、建設機械について環境負荷低減効果が認められる場合
（例）排出ガス対策型建設機械
工法
工事への投入物（資材・建設機械）により目的物（構造物）を作る技術について環境負荷低減効果が認められる場合
（例）環境保全型の法面安定工法の採用
目的物
目的物（構造物）全体として環境負荷低減効果が認められる場合
（例）多自然型川づくり
特に「工法」の提案については、以下の点に留意してご提案ください。
(1)提案品目の名称
本提案募集は、グリーン購入法に基づく特定調達品目の候補をご提案いただくことを目的としております。特定の商品をご提案いただくものではありませんので、平成１４年度基本方針（資料Ａ）（ＰＤＦ形式）における公共工事の品目分類、品目名称を参考に、特定調達品目として指定する際の一般的な名称案を提案してください。
特定の商品名のみでご提案いただいた場合には受け付けられないことがありますのでご注意ください。
(2)提案資料提出に際しての自己チェック
提案資料提出の前に、【様式１】（4.参照）を用いて、提出予定の提案について必ず自己チェックを行ってください。【様式１】のＣ欄のすべてに○が記入できない提案は、受け付けられませんので提出をご遠慮ください。
(3)提案者の提供する情報の取り扱い
各提案に関する検討は、提案者の責任において提供された情報に基づいて実施します。万が一、提供された情報に故意に虚偽の内容が含まれている場合、又は提案資料の記載内容に疑義が発生した場合は検討を取り止める場合がありますので、予めご了承ください。
(4)検討結果の公表
受け付けた提案の検討結果については、提案者毎にお知らせするとともに、グリーン調達の更なる推進を図るとともに、今年度以降の提案の参考としていただくため、特定調達品目候補群（ロングリスト）については、提案者の了解を得て、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページにて公表させていただきます。
ご提出いただいた提案資料に基づいて、環境省、国土交通省及び経済産業省において「公共工事に係る品目検討フロー」（資料Ｂ）（ＰＤＦ形式）にしたがって検討を行います。
(1)１次スクリーニング
１次スクリーニングでは、【様式１】の記載内容について確認し、提案の受付の可否を検討します。Ｃ欄に全て○印が記入されていない場合、Ｃ欄に全て○印が記入されている場合でも適切に必要条件を満足していないと判断される場合については、提案の受付を行いません。
１次スクリーニングの結果、受け付けられないと判断された提案については、随時提案者にその旨を書面にて連絡させていただきます。
(2)２次スクリーニング
２次スクリーニングでは、１次スクリーニングにより受付を行った提案を対象に、必要に応じて提案者へのヒアリングを実施し、【様式３】【様式４】【様式５】に基づき、環境負荷低減効果を中心に検討を行います。その結果、特定調達品目の対象として更に検討を進めるもの（特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載するもの）と以降の検討の対象外とするものの判断を行います。なお、ヒアリングを実施する場合は、別途ご連絡させていただきます。
(3)平成１５年度特定調達品目の選定
特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載すると判断された提案については、さらに品質確保の確実さ、コストの適正さ等について詳細の検討を行い、平成1５年度特定調達品目として位置付けることができるかどうかを判断します。
特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載された提案のうち、環境負荷低減効果が認められるものの品質等に課題があり、特定調達品目として位置付けられないと判断された提案については、その課題ごとに〜のグループに分類（資料Ｂ（ＰＤＦ形式）参照）し、国土交通省において継続的に検討を行います。これらの提案については、平成1５年度以降の提案募集への再提出の必要はありません。
(4)パブリックコメント及び閣議決定
平成１５年度特定調達品目に位置付けることができると判断された提案に基づき、特定調達品目及び判断の基準の案を作成します。また、その概要案を公表して一般からの意見の募集（パブリックコメント）を実施したのち、最終案を取りまとめ、閣議決定します。
(5)検討結果の通知及び公表
２次スクリーニング以降の検討結果については、２００３年４月（予定）に提案者に書面にて連絡させていただきます。また、グリーン調達の更なる推進を図るとともに、次年度以降の提案の参考としていただくため、特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載された品目については、提案者の了解を得て、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページにおいて公表させていただきます。
(1)追加資料の提出等
提案に関する追加資料の提出等をお願いする場合があります。
(2)提案に係る費用
資料作成及び提出に要する費用、ヒアリング等に当たっての交通費は、提案者の負担とします。
(3)提案資料の取り扱い
提案資料は、特定調達品目及びその判断の基準の検討、作成及び公表、パブリックコメント、検討結果の公表以外に無断で使用しません。また、提案資料は返却いたしません。
(4)「制度・しくみ」について
平成１３年度提案募集を行った「制度・しくみ」については、現在引き続き検討を行っております。平成１４年度は、本提案募集の枠組みとは別に、ご意見等がある場合は受け付けます。
(5)問い合わせ先
一般的事項に関する問い合わせ先
環境省総合環境政策局環境経済課 担当：佐藤、田代
TEL:０３-５５２１-８２２９ FAX:０３−３５８０−９５６８
E-mail: gpl@env.go.jp
公共工事の技術的事項に関する問い合わせ先
国土交通省大臣官房技術調査課 担当：東平、三浦
TEL:０３−５２５３−８２２１ FAX:０３−５２５３−１５３６
E-mail: higashihira-n29n@mlit.go.jp
(1)参考資料−１「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（資料Ａ）について（ＰＤＦ形式）
平成１４年２月に、政府が定めた環境物品等の調達の推進に関する基本方針のうち、関連箇所を抜粋したものです。
(2)参考資料−２国土交通省「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（資料Ｃ）について（ＰＤＦ形式）
平成１４年度における国土交通省の調達方針として、調達の目標等を定めたものです。
|
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport
