| 平成１４年７月２２日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房技術調査課 |
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（内線22304､22345) |
| 港湾局環境技術課 |
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（内線46632) |
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TEL：03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、公共工事の品質の確保とあわせて、技術力に優れた企業が伸びる環境づくり、公共事業に関連した民間分野の新技術開発の取り組みの促進のため、有用な新技術の活用・促進を図っています。
平成１３年度より取り組みを始めた、技術指定システム、工事選定技術募集システム及びテーマ設定技術募集システムからなる「公共工事における技術活用システム」は、技術活用のテーマ及び技術の評価等について有識者の意見を戴くことを目的に設置する第三者委員会を活用しつつ、技術の開発・導入に係る取り組みを総合的に実施し、技術活用の一層の促進を図るものです。
このたび、公共工事技術活用評価委員会（委員長：三木 千壽（東京工業大学教授））のご意見を踏まえ、テーマ設定技術募集システムにおけるテーマを以下のとおり決定し、平成１４年７月２２日（月）より公募しますので、お知らせします。
（別紙）
(1)建設廃棄物（木質系廃材）のリサイクル技術
本テーマは平成１３年度「建設廃棄物のリサイクル技術」の１つとして公募を行ったものであるが、以下の背景から今年度再公募する。
なお、その他の昨年公募テーマについても、技術開発が引き続き進められるよう、次年度以降再公募する場合がある。
平成１２年度の建設副産物実態調査によれば、アスファルト・コンクリート塊及びコンクリート塊の再資源化率が目標値９５％を超える一方で、木質系廃材のリサイクル率は約４０％と進展しておらず、ほぼ横ばいと低迷している。本年５月に完全施行された建設リサイクル法の円滑な執行のためにも再利用率の向上は喫緊の課題であ る。昨年度の応募状況では、再資源化したチップを堆肥原料、マルチング材に利用するものが多く、ボード化する技術は少なかった。本年は利用用途・需要拡大を図るため、バージン材同等の板材、角材、型枠材等へのリサイクル技術が望まれる。
＜公募にあたり満足すべき条件＞
原料の廃材が、木質系廃材であること。
リサイクル品は従来品と同程度の品質、施工性を有する建設資材（板材、角材、型枠材）であること。
(2)非破壊検査・センシング技術
人工海浜、道路の路面下、河川堤防、岸壁、護岸等、地中で局部的に発生する空洞による災害の防止、空洞箇所の予知・発見、人工海岸等の堤防背面状況の監視等に、非破壊で合理的かつ効率的な空洞調査・探査技術が求められている。社会資本ストックを長期間にわたって使用する観点から、社会資本の劣化の診断技術（非破壊検査技術）、構造物等の異常をセンサー等により感知する技術（センシング技術）も求められている。
＜公募にあたり満足すべき条件＞
次のいずれかに該当するものであること。
土・石構造物の調査項目は、地中に発生した空洞等の大きさ、深さを対象とするものであること。
コンクリート構造物の調査項目は、中性化、塩分含有量・浸透量、クラック等のコンクリートの変状、鉄筋の位置、腐食等の状況及び中詰や背後の空洞等を対象とするものであること。
鋼構造物の調査項目は、厚さ１００㎜までの部材を使用したもので、溶接構造、ボルト又はリベットによる接合を対象とし、クラック、緩み、腐食等の変状等を対象とするものであること。
その他、社会資本の維持管理の合理化、効率化、確実性向上等に資する非破壊検査・センシング技術であること。
(3)ＧＩＳ（地理情報システム）活用技術
新たな事業による景観等への影響や効果の把握、合意形成の充実を図るためには三次元画像シミュレーション技術の活用が有効である。それらの基盤技術として、三次元地図の作成・更新を容易にする技術が求められている。
＜公募にあたり満足すべき条件＞
都市などの三次元地図情報の生成及び維持・更新に関わる技術で、次のいずれかに該当し、生成される三次元地図情報は、各種事業や施設の景観対策技術評価等の目的で行われる景観シミュレーション等の基礎情報として活用できるものであること。
地理情報標準に準拠する等、他システムとの連携が可能な、都市などの三次元地図情報を生成するものであること。
航空写真、衛星情報などのリモートセンシング技術を活用し、適時に適切な更新が行えるものであること。
(4)建設現場における安全対策技術
建設労働災害は、全産業の労働災害の約４割を占めており、なお一層の対策の推進が望まれている。最近増加傾向にある、道路工事中における一般車両による「もらい事故」や建設機械による巻き込み事故等による作業員の災害を未然に防ぎ、作業区域内の安全確保を図るための技術が求められている。
＜公募にあたり満足すべき条件＞
工事の安全を向上する技術であって、次のいずれかに該当するものであること。
建設機械又は工事現場に設置することにより、安全を確保できるものであること。
工事従事者が着用することによって安全を確保できるものであること。
(5)長期的テーマ
本テーマは、平成１４年度より設定したものである。従来の技術基準で判断できないような提案でも、飛躍的な改善効果が期待できるものは「試みる価値がある」として採用することを基本としている。従来の技術基準、マニュアル類に代表される固定観念にとらわれない、画期的な技術の応募を期待し、以下の３テーマについて、今後５年間継続して公募を行う。
開発に伴って失われる自然生態系を保全・再生する技術として、豊かな自然環境の再生を行う、画期的であり施工後に効果が計測可能な技術が求められている。（例えば、「現地における自然再生技術」、「自然再生計画の手法」等）
公募期間は、平成１４年７月２２日（月）から８月３０日（金）までとします。
当該技術を主体的に開発し、なおかつ、実施する上で必要な能力を有する個人及び法人。
選定は、以下の視点をもとに総合的に行う。
なお、当該技術は、以下の要件を満たしている必要がある。
技術の内容に係る全てを提示できること。
関係法令に適合していること。
国土交通省では、選定後５年を目途に現場で活用が適当であると判断された技術の活用を図る予定です。
以上の応募の詳しい手続きを示した掲示文及び「応募技術に関する資料作成要領」は、国土交通省大臣官房技術調査課において、または、こちら（掲示文(ＰＤＦ形式)、資料作成要領(ＰＤＦ形式)）からダウンロードにより入手できます。
公募に係る手続きの検討、技術の選定及び現場で活用した技術の評価等は、以下の学識経験者等からなる公共工事技術活用評価委員会において行います。
| 委員長 | 三木 千壽 | （東京工業大学教授） | |
| 委員 | 安藝 忠夫 | （（財）経済調査会参与） | |
| 〃 | 磯部 雅彦 | （東京大学大学院教授） | |
| 〃 | 大久保 修平 | （東京大学地震研究所教授） | |
| 〃 | 小野 和日児 | （（社）建設コンサルタンツ協会 副会長） | |
| 〃 | 黒田 勝彦 | （神戸大学教授） | |
| 〃 | 桑原 章次 | （（社）日本土木工業協会 土木工事技術委員会 副委員長） |
応募した者に対して、平成１５年３月上旬までに結果を文書で通知する予定です。
（参考）公共工事における技術活用システム
（掲示）技術の公募に係る資料の提出依頼について
応募技術に関する資料作成要領
様式１
、様式２
様式１、様式２
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