
| 平成14年10月15日 | 
| <問い合わせ先> | 
| 大臣官房 | 
| 技術調査課 | 
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   (内線22333)  | 
| 官庁営繕部営繕技術管理室 | 
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   (内線23553)  | 
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   TEL:03-5253-8111(代表)  | 
 国土交通省直轄事業では、塩害によるコンクリート構造物の早期劣化を防止するため、「コンクリート中の塩化物総量規制について(昭和61年6月2日付け大臣官房技術審議官通達)」、「コンクリート構造物に使用する普通ポルトランドセメントについて(平成2年2月20日付け大臣官房技術審議官通達)」により、コンクリートの塩害対策を実施しているところであります。
 この対策は、コンクリートの品質確保に顕著な効果を上げてきておりますが、セメント産業が一層の循環型社会に貢献するために塩分値の基準緩和が提案されるなど、見なおすべきとの意見も出されています。
 このような状況を踏まえ、国土交通省並びに社団法人日本コンクリート工学協会では、昨年10月「コンクリート中の塩分総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策に関する懇談会(座長 大門正機 東京工業大学教授 他 学識経験者、生産者、使用者、行政関係者)」を立ち上げ、懇談会においてセメント中の塩化物規制基準値について検討を行って頂いた結果、この度、懇談会座長より報告書が提示されました。
   
 国土交通省では、当懇談会の提案を受け、直轄工事で使用するポルトランドセメントにおいては、コンクリートの耐久性を確保できるコンクリート中の塩化物総量規制値(0.3kg/m3)を満足する範囲内で、塩化物イオン量の規格値「0.02%以下」を「0.035%以下」へ改正することを検討しており、本改正案を関係機関に対し意見照会を行うこととしています。
コンクリート中の塩分総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策に関する懇談会塩分規制に関する報告書
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