（社会的背景等）

• 社会経済情勢の急激な変化を受け、官庁施設ストックに関する新たな政策課題として、既存ストックの有効活用。ライフサイクルコストの低減。環境負荷の低減。

（今後の方向性）

• 良質なストックとなる官庁施設の整備に加えて、そのストックの保全を適切に実施することが肝要。
• 保全に関係する者は、官庁施設が国民の共有財産であることを一層深く認識し、社会的資産となる良質なストックを次世代に継承する責務を果たすべき。

1. 官庁施設ストックの有効活用に関する現状と課題
   (1)官庁施設ストック
   • 官庁施設は、約９,２００万�uと膨大な量（平成１２年３月末現在）。特に施設の劣化が急激に進行すると言われる築後３０年以上の官庁施設は、現在、全体の四分の一程度であるが、１０年後には四割に達する見込み。

   (2)保全

   • 運用段階の「施設機能の維持・確保等を目的」とする業務は、施設管理部局が担当する保全業務、営繕部局が担当する修繕・改修等とに役割分担されるのが一般的。
   • 施設管理部局が担当する保全の業務内容としては、必要最低限の日常的維持管理にとどまることが多く、計画的業務は十分ではない。効率的な業務実施やコスト縮減、修繕・改修等業務との連携についても改善余地あり。

   (3)保全の指導

   • 官庁施設の機能を運用段階でも一貫して維持・確保するため、国土交通省は、各省各庁の施設管理部局が行う保全に関する実地指導等の責務を担う。
   • 従来の保全の指導は、保全業務実施への技術的支援に重点が置かれ、保全状況等の評価や改善方策の提示等のフィードバックは必ずしも十分ではない。
   • 新営、修繕・改修等（以下「施設整備」という。）においては、長期間、良好なストックとして活用できる基本的性能を持つ官庁施設の整備の推進とともに、刻々と変化する社会情勢・行政ニーズ等に応じた機能向上にも努めるべき。

2. 官庁施設ストックの有効活用のために実施すべき施策
   (1)実施すべき施策の方向性
   • 運用段階における多くの関連業務を適切に実施し、執務環境及び安全性の確保を確実にすることはもとより、ストックの長期的耐用性の確保、ライフサイクルコストの低減、環境負荷低減等を実現する必要あり。
   • そのため、国土交通省による指導及び保全と施設整備との連携強化等に関する総合的施策を講じ、運用段階の施設パフォーマンスをより高めるべき。

   (2)「保全に関する技術的基準」の体系的整理

   • 保全の目的・意義、保全の業務内容等、保全の適正化・効率化のために必須な基本的事項を明確にし、保全マネジメントサイクルを確立するために「保全に関する技術的基準」を政令化すべき。

   (3)保全に対する支援の充実

   • 国土交通省による保全に関する総合的な指導・支援、保全実施担当者への支援のため、以下のような必要な体制強化とツールの提供を充実すべき。
     • ＩＴを活用した「保全情報データベースシステム」等の構築
     • 「長期保全計画立案支援システム」等の開発
     • 運用段階での初期性能の確認・検証手法の開発
     • 保全に関する研修等の充実・強化による知的基盤の整備

   (4)保全と施設整備との連携強化

   • 保全と施設整備との十分な連携強化を図り、業務の連続性を確保する必要がある。施設整備において以下のような業務を強化すべき。
     • 「保全に関する評価」等を施設整備に的確にフィードバックする方策の充実
     • 新営段階で、施設管理部局に伝達すべき保全の条件や情報の提供・充実
     • 運用段階で、施設劣化状況等を総合的に評価し、適切な修繕等を推進
     • 「適切な保全」に対するインセンティブ方策の推進

   (5)ストックの転用方策等に関する連携強化

   • 社会的価値・寿命を有する施設の有効利用の推進に加えて、ストックの転用方策等に関する技術的な情報・提案の提供等による関係部局との連携強化を図るべき。

   (6)地方公共団体等への普及・支援

   • 地方公共団体、独立行政法人等に対する本施策の普及を図ることにより、公共建築物全体のストックの有効活用にも寄与することが望ましい。

官庁施設のストックの有効活用のための保全の指導のあり方に関する答申(案)

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