• 　平成１３年４月の「緊急経済対策」において、中央官庁の庁舎等について、民間施設と一体的な整備、開発を含め、ＰＦＩ方式の検討に着手することが決定されました。
  　また、同年６月の都市再生プロジェクト第１次決定を踏まえ、中央合同庁舎第７号館　（文部科学省、会計検査院の建替え）　についてＰＦＩ手法による建替えに必要な調査が実施されました。

• 　この結果、中央合同庁舎第７号館の整備においては、官民の適切なリスク分担による事業全体のリスク管理の効率性の向上、設計・建設・維持管理・運営を通したライフサイクルコストの削減、性能発注によるコスト縮減等、全事業期間における国の財政負担の縮減が期待し得ることや、民間収益施設を国の合同庁舎と合築することによる新たな事業機会を生み出すことで、経済の活性化や雇用機会の創出が期待できるため、ＰＦＩ手法を活用した整備を検討することとしました。

• 　このため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律　（平成１１年法律第１１７号。）　第５条第３項の規定により、中央合同庁舎第７号館整備等事業に関する実施方針を公表するものです。

• 　本事業は、国としてＰＦＩ手法を適用する先導的な案件であり、かつ規模的にも前例の無い大規模プロジェクトとなりますので、民間事業者からの積極的なご参加を期待いたします。

• 　本事業に関する説明会を以下の要領で行います。事前の申し込み等は不要です。
  　なお，会場では実施方針の配布を行いませんのでご留意下さい。

  　　日時：平成１４年６月１２日　（水）　１４：００〜１５：００　（開場　１３：３０）
  　　場所：中央合同庁舎第２号館　地下２階　講堂　（東京都千代田区霞が関２−１−２）

※実施方針は､当ホームページのほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部営繕計画課特別整備企画室で配布します｡
※公平を期するため､事業の内容についての質問回答はインターネット等により公表して行うこととしています｡(電話での直接回答は行いません)

　

実施方針本文及び関連資料

ＰＦＩ方式による中央合同庁舎第７号館整備等事業の実施方針の概要

霞が関３丁目南地区まちづくり提案の空間構成図
中央合同庁舎第７号館及び民間施設の合築イメージ

霞が関３丁目南地区現況図

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ＰＦＩ方式による中央合同庁舎第７号館整備等事業の実施方針の概要

　

1. 入居官署
   • 文部科学省、会計検査院、金融庁

2. 公共施設等の管理者等
   • 国土交通大臣（庁舎の整備）
   • 文部科学大臣（庁舎の維持管理運営を代表）

3. 整備施設（関連施設を含む）
   • 中央合同庁舎第７号館
   • ＰＦＩ事業者による民間収益施設
   • 市街地再開発事業により合築する民間施設

4. 事業の内容
   • 庁舎の整備及び維持管理運営
   • ＰＦＩの付帯事業として民間収益施設を整備
     （ＰＦＩ事業者によるビル整備と運営）
   • 民間権利者の施設をＰＦＩ事業者が同時に建設

5. ＰＦＩの方式
   • ＢＴＯ、２０年
   • 総合評価落札方式（提案内容と提示金額を総合評価２段階審査とする）

6. 街区全体の都市計画見直し
   • 既存の特定街区を廃止し、再開発地区計画とする
   • 目標容積率の上限を概ね９５０％程度とし、土地を高度利用する

7. 市街地再開発事業
   • 官民合築を行うため市街地再開発事業で整備
   • 国土交通省は中央合同庁舎第７号館をＰＦＩ方式で整備
   • 関係権利者の権利調整等を都市基盤整備公団が行う

8. プロジェクトの特色
   • 街並みや都市景観への配慮、歴史的な資産の活用
     （中央広場、文化財の展示機能等の整備）
   • 環境対策、バリアフリー機能の充実
   • 行政情報提供機能の充実
   　などを予定し、これらについても提案を受ける。

9. スケジュール
   • 実施方針の公表平成１４年６月１０日
     （公募ヒヤリングを行い民間から提案を受ける）
   • ＰＦＩ事業者の募集（入札公告）平成１４年８月
   • ＰＦＩ事業者の選定平成１４年度末

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