平成14年7月24日 |
<問い合わせ先> |
大臣官房官庁営繕部設備課 |
保全指導室(内線23823) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
官庁営繕部では、「官公庁施設の建設等に関する法律」(昭和26年6月1日法律第181号)に基づき国家機関の建築物等の保全の適正化を推進する観点から、各省各庁の保全の実施状況を分析・評価した「保全の現況」を、いわゆる「保全白書」として位置付け公表し、中央及び地区保全連絡会議等において各省各庁の施設管理者等に対してその内容を説明する等、保全の指導・支援の基礎資料として活用しており、今年度も同様の予定である。
平成13年度「保全の現況」は、3章及び資料編からなり、以下の通り各章ごとにポイントを明確にして記述を整理している。
【第1章 官庁施設の現況】
官庁施設のストックの現況(別紙1)及び保全実態調査の分析・評価(別紙2)
【第2章 官庁施設の保全の課題】
保全の適正化のため、施設管理者へ周知・徹底が必要な事項を中心に整理
【第3章 適正な保全のために】
保全の適正化のために国土交通省が講じた施策を中心に整理
(別紙1)官庁施設のストックの現況と将来予測
(別紙2)保全実態調査の分析・評価
「平成13年度 国家機関の建築物等の保全の現況」
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