平成１４年８月７日

経済産業省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官室

（内線53312、53333）

道路局企画課道路経済調査室

（内線37622、37623）

電話　03-5253-8111（代表）

　

新総合物流施策大綱とは

　「コストを含めて国際的に競争力のある水準の市場の構築」「環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献」を平成17年までに達成することを２大目標とし、政府として取り組んでいく物流施策の新たな方向性を示している。

フォローアップ概要

1. 全体総括
   　新総合物流施策大綱に基づく各施策項目にわたり、物流施策の進展や具体化が見られたところではあるが、平成17年までに目標を達成するためには、施策の連携に配慮しつつ、さらに強力に実施する必要がある。
   　具体的には、国際競争力のある社会実現のための高度かつ全体効率的な物流システムを構築するため、道路、港湾等の社会資本整備を、ネットワーク構築の観点を含め施策効果の高いものに重点化するとともに、物流の共同化、情報化、標準化といった物流活動の基盤整備を早急に行う。また、社会的課題に対応した物流システムを構築するため、地球温暖化対策推進大綱に基づいて、物流分野における二酸化炭素排出削減目標量を達成するための取組を進めるほか、大気汚染問題等に引き続き取り組む。

2. 数値目標に対する取り組み状況
   　新総合物流施策大綱では上記に示した方向性に従い、数値目標を掲げている。これらの目標に対する取り組みの状況を、別紙にまとめた。

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※新総合物流施策大綱」第１回フォローアップの全文
(参考資料１)総合物流施策推進会議名簿
(参考資料２)地方総合物流施策推進会議の体制について

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