| 平成１４年９月１１日 |
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＜問い合わせ先＞ |
| 政策統括官付政策調整官室 |
| （内線53313） |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
マルハ株式会社等４社から産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定申請があり、その内容を審査した結果、申請どおり認定しましたので、同法第３条第６項の規定により、別添のとおり事業再構築計画の内容を公表します。
認定事業再構築計画の内容の公表
マルハ株式会社
新日本コールド株式会社
大洋冷凍株式会社
梅田冷蔵株式会社
(1)事業再構築の目標
我が国を取り巻く経済社会状況は、経済のグローバル化や情報化の進展、価値観の多様化、規制緩和の進展、環境・安全問題への対応等目まぐるしい変革期の中にある。物流の一翼を担う冷蔵倉庫業においても倉庫業における経営環境の変化に対応するため、従来の保管・荷役機能に留まらず、トータル物流の進展という観点から、流通加工や広域輸配送の充実、ＩＴ化の促進、物流システムの高度化、効率化を図っていく必要がある。
マルハ株式会社（以下「マルハ（株）」という）は、それら変革に迅速かつ効率的に対応するためグループ冷蔵会社を集約し意思決定のスピードを早め、分散しているノウハウや情報力を効果的に結合・活性化を図る中で、全体としての収益力向上と重複部門集約によるコストダウンを追求していく体制を構築していく。
(2)生産性の向上の具体的数値
平成１４年３月末に比し事業再構築の実施終了年度の平成１７年３月末には、有形固定資産回転率を１２％向上させる。
(1)事業再構築に係る事業の内容
−中核的事業−
倉庫業及び貨物運送取扱事業（第１種利用運送・自動車）
(2)事業再構築計画の内容
平成１４年１０月１日（予定）マルハ（株）の冷蔵事業部門を分割し、マルハ（株）１００％出資の冷蔵会社である新日本コールド株式会社及び大洋冷凍株式会社が当該部門を吸収する。その後、マルハ（株）の全額出資の冷蔵持株会社（仮称（株）マルハコールドシステムズ）を設立し、新日本コールド株式会社、大洋冷凍株式会社及び梅田冷蔵株式会社の株式をその冷蔵持株会社へ移転、その傘下に３社を配置する。冷蔵持株会社は、強力なリーダーシップの下で３社の生産性・効率性を向上させるとともに３社が培ってきた経験・ノウハウの共有化を図り相乗効果を発揮し、経営基盤を強固なものとする。（別表１参照）（ＰＤＦ形式）
(3)事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期 平成１４年１０月
終了時期 平成１７年 ３月
(4)事業再構築に伴う労務に関する事項
事業再構築の開始時期の従業員数 ５２４名
事業再構築の終了時期の従業員数 ５２２名
事業再構築に充てる予定の従業員数 ５９３名
上記のうち、新規採用される従業員数 ２０名
事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数 ７１名
※の合計７１人の内訳は出向者３９人、移籍者１０人、再構築期間中の定年退職者２２人となっており、解雇される従業員は発生しない。
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