平成14年11月11日 |
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北海道局総務課 |
(内線52103)
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TEL:03-5253-8111(代表) |
- 本日、東京地方裁判所において、鈴木宗男・元北海道開発庁長官の島田建設からの受託収賄事件に係る初公判が開かれ、検察側の冒頭陳述において、北海道開発局の港湾工事の発注に関し、同局職員の不適切な関与があったとの指摘がなされた。
- 国土交通省としても、鈴木元長官の起訴を受け、同長官が請託を受けたとされる工事の発注に関する北海道開発局職員の関与状況について、9月から、事実関係の調査を進めてきた。
現在、調査継続中であり、詳細をお話しすることはできないが、これまでの調査によれば、鈴木元長官が請託を受けたとされる工事の発注に関し、一部職員の不適切な関与が認められたほか、平成9、10年度当時、北海道開発局の港湾工事一般についても、同様に同局職員による不適切な関与があったことが判明しているところである。
- 公正な発注を確保すべき責務を有する職員の不適切な関与が認められたことは、誠に遺憾なことであり、国民各位に深くおわび申し上げる。
本日の初公判での冒頭陳述も踏まえ、早急に調査結果の取りまとめを行い、関係職員の処分も含め、厳正に対処していきたい。
- また、北海道開発局職員によって行われた不適切な行為の根絶を図るため、
- 各開発建設部に入札契約事務の執行状況を監視する第三者機関(入札監視委員会)の設置、
- 従来、北海道開発局内に限られていた開発建設部長及び次長の人事について、全国的な視点での人事配置の促進、
- 建設業協会からの北海道開発局職員OBの引上げ
等の具体的措置を早急に講じるよう、その検討を指示したところである。
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