北海道開発局職員の不適切な受注調整関与行為に関する国土交通大臣コメント

平成１４年１１月２６日

＜問い合わせ先＞

１．について

大臣官房監察官室

（内線22501）

２．について

大臣官房人事課

（内線21383）

３．及び４．について

北海道局総務課

（内線52103）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省は、鈴木元北海道開発庁長官の起訴を受け、同長官が請託を受けたとされる港湾工事の発注に関する北海道開発局職員の関与状況について、９月以来、事実関係の調査を進めてまいりましたが、このたび、その結果がまとまりましたので公表いたします。
　その骨子は、鈴木元長官が請託を受けたとされる工事及び平成９、１０年度当時、北海道開発局の港湾工事一般について、当時の港湾部長等の指揮の下、各開発建設部次長が入札の公正を害した不適切な受注の調整に関与したというものである。
　本調査結果に基づき、国土交通省としては、昨日付けで、実行行為者（開発局港湾部長、同港湾建設課長及び開発建設部次長）のうちの現役職員９名について減給２月（１／１０）の懲戒処分を行うとともに、当時これらの実行行為者に対する監督責任を有した者のうち現役職員１名について訓告の措置を講じた。（いずれも国土交通大臣発令）
　また、北海道の港湾整備事業の実施に対して責任ある立場にあった北海道開発局の元港湾部長及び元港湾建設課長が、受注調整行為の実行責任者であったことが判明したが、誠に遺憾である。両名は、既に国家公務員の地位を離れているが、在職時に国民の信頼を失うような事態を引き起こしたことについて、深く反省していただくとともに、在職していたならば問責を受けたであろうことを踏まえて、自らの責任について国民の理解を得られるような措置を潔く執られることを求めるものである。
　公正な発注を確保すべき責務を有する職員の不適切な関与が認められたことは、誠に遺憾かつ重大な事態であり、国土交通大臣として改めて国民の皆様に深くおわび申し上げます。
　私は、昨日の処分により、関与した職員の責任を厳しく問うのみならず、１１日の指示を含めて徹底した対策を進め、二度と国民の批判を受けることがないよう改めて強く指導する所存である。
　なお、１１日に、私が指示した３項目の事項については、早期に実施に移す方向で以下のとおり、検討中であるとの報告を受けています。

この１２月上旬を目途に１１の全開発建設部に入札契約事務の執行状況を監視する第三者機関（入札監視委員会）を設置し、年内には第１回会議を招集する。

従来、北海道開発局内に限られていた開発建設部長及び次長の人事について、全国的な視点での人事配置を促進することとする。

今回の事態の発生を深刻に受け止め、１１月２０日に、北海道開発局長から、各地方建設業協会及びそこに在職する元北海道開発局職員１６名に対し、各開発建設部と各地方建設業協会の間の不適切な関係の根絶を図るため、元職員の各協会からの退職について要請したところである。