| 平成１５年１月２０日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房総務課 |
| （内線21472､21462､21468､21474） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
第１５６回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次のとおりです。
○提出予定の法律案 １５件（予算関連（※）６件、その他９件）
| 予算 関係 |
件名 | 要旨 | 国会提出 予定時期 |
| 社会資本整備重点計画法案（仮称） | 社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、社会資本整備重点計画の策定等の措置を講ずる。 | ２月上旬 | |
| ※ | 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称） | 社会資本整備重点計画法の施行に伴い、関係法律の整備等を行う。 | ２月上旬 |
| ※ | 港湾法等の一部を改正する法律案 | 既存の港湾施設の高度利用を図るため、電子情報処理組織の使用により入港届等の手続を迅速かつ的確に処理することができるようにするとともに、臨海部低未利用地の円滑かつ着実な利用転換を進める等所要の措置を講ずる。 | ２月上旬 |
| ※ | 空港整備法の一部を改正する法律案 | 照明施設等の新設又は改良等の工事を促進することにより航空機の就航の安定性の向上を図るため、これらを空港の基本的な施設として位置付けるとともに、その新設又は改良等の工事に係る国と地方公共団体の負担割合を見直す等の措置を講ずる。 | ２月上旬 |
| ※ | 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成１５年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（仮称） | 本州四国連絡橋公団の財務状況にかんがみ、その債務の負担の軽減を図るために平成１５年度において緊急に講ずべき措置として、政府による同公団の債務の承継に関する特別措置について定める。 | ２月上旬 |
| ※ | 高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案 | 国及び都道府県の費用の負担により国土交通大臣が高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行うものとする等所要の改正を行う。 | ２月上旬 |
| ※ | 住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案 | 特殊法人等整理合理化計画（平成１３年１２月１９日閣議決定）に基づき、住宅金融公庫において、一般の金融機関による住宅資金の貸付けを支援するため、貸付債権の譲受け又は貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うことができることとする等の改正を行う。 | ２月中旬 |
| 独立行政法人都市再生機構法案（仮称） | 特殊法人等整理合理化計画（平成１３年１２月１９日閣議決定）に基づき、都市基盤整備公団を解散し、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合して独立行政法人都市再生機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等について定める。 | ２月中旬 | |
| 油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案 | １９９２年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の改正に伴い、船舶所有者がその責任を制限することができる油濁損害の賠償責任の限度額を引き上げる。 | ２月下旬 | |
| 海上衝突予防法の一部を改正する法律案 | １９７２年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、船舶が備えるべき音響信号設備のうち号鐘の備付けに関する規制を緩和する等所要の改正を行う。 | ２月下旬 | |
| 特定都市河川水害対策法案（仮称） | 近年の都市部における水害による被害の増大にかんがみ、その流域において著しい浸水被害が発生するおそれがあり、かつ、市街化の進展等によって河道の整備等による被害の防止が困難と認められる河川の流域等を特定都市河川流域として指定し、総合的な浸水被害対策推進のための流域水害対策計画（仮称）の策定、河川管理者による貯留浸透施設の整備等特定都市河川流域における浸水被害の軽減のための所要の措置を講ずる。 | ３月上旬 | |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称） | 密集市街地の防災に関する機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、防災再開発方針に定めるべき事項を拡充し、防災公共施設（仮称）の施行予定者制度を創設するとともに、都市計画の地域地区に特定防災地区（仮称）を追加し、土地への権利変換をも認める柔軟な権利変換手法により公共施設及び防災施設建築物を整備する防災街区整備事業（仮称）を創設する等所要の措置を講ずる。 | ３月上旬 | |
| 成田国際空港株式会社法案（仮称） | 特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、新東京国際空港公団を解散して成田国際空港株式会社（仮称）を設立する。 | ３月上旬 | |
| 航空法の一部を改正する法律案 | 最近における航空輸送をめぐる経済社会情勢の変化に的確に対応するため、航空機内における安全阻害行為等を禁止する等所要の措置を講ずる。 | ３月上旬 | |
| 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（仮称） | 「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画（平成１４年３月２９日閣議決定）」に基づき、国から委託等を受けて検査等の事務・事業を行っている公益法人に係る改革を推進するため、国土交通省関係法律について所要の改正を行う。 | ３月上旬 |
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