平成１５年３月２８日

＜問い合わせ先＞

大臣官房総務課

（内線21406、21407、21405）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

1. 調査対象
   　国土交通省所管の全特殊法人（２１法人）及び全認可法人（４法人）の子会社及び関連会社について調査（各法人の子会社及び関連会社の判定は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会：平成１０年１２月８日）に基づき行った。）

2. 調査結果の概要
   　�@子会社・関連会社を有する特殊法人又は認可法人
   　　　特殊法人　２１法人中１３法人
   　　　認可法人　　４法人中　０法人
   　　　　　計 　　　２５法人中１３法人
   

   　�A子会社・関連会社の数
   　　子会社　　 ２６３社
   　　関連会社　１４１社
   　　　　計 　　　４０４社
   

   　�B子会社・関連会社の概要（平成１３年度）
   　（１）特殊法人出身者が代表者に就任している会社
   　　　　４０４社中　３１４社（７７．７％）

   　（２）特殊法人出身の役員数
   　　　　３，７０９人中　１，８１８人（４９．０％）

   　（３）売上高に占める特殊法人との取引額
   　　　　１３，１３０億円中　５，７９８億円（４４．２％）

   　（４）当期損益の合計
   　　　　１０５億円（１社平均　０．２６億円）

   　（５）剰余金の合計
   　　　　１，９６５億円（１社平均　４．８６億円）

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• 特殊法人等に係る子会社・関連会社調査について
• （参考）子会社・関連会社の該当基準
• 特殊法人等の概要
  • 日本道路公団
  • 首都高速道路公団
  • 阪神高速道路公団
  • 日本鉄道建設公団
  • 新東京国際空港公団
  • 地域振興整備公団
  • 都市基盤整備公団
  • 帝都高速度交通営団
  • 関西国際空港株式会社
  • ＪＲ北海道
  • ＪＲ四国
  • ＪＲ九州
  • ＪＲ貨物

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