平成１５年１月２８日

＜問い合わせ先＞

総合政策局貨物流通施設課

（内線25323、25324）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

• 　この調査は、主要倉庫業者の財務・経営・原価等の実態を把握・分析することにより、倉庫業における企業経営の指針を明らかにするとともに、倉庫業の健全な発展と経営の合理化に資するため、昭和44年度から毎年継続して行っているものである。

• 　この調査は、規模別に抽出した倉庫業者に協力を依頼し、集計したものである。

• 　参考（平成13年度対象事業者規模別内訳等）

  倉庫の種類	普通倉庫			冷蔵倉庫			サイロ 倉庫	鉄鋼専 用倉庫	水面庫	合計
  規模（※）	大	中	小	大	中	小
  事業者数	37	75	28	65	40	20	23	18	11	317

  ※規模区分は以下のとおりである。
  普通倉庫　大規模・・・所管面積（期末現在）　33,000ｍ2以上
  　　　　　　　中規模・・・　　　〃　　　　　　　　　　6,600ｍ2以上33,000�u未満
  　　　　　　　小規模・・・　　　〃　　　　　　　　　　6,600ｍ2未満

  冷蔵倉庫　大規模・・・所管容積（期末現在）　25,000m3以上
  　　　　　　　中規模・・・　　　〃　　　　　　　　　　7,500m3以上25,000m3未満
  　　　　　　　小規模・・・　　　〃　　　　　　　　　　7,500m3未満

  （単位：千m2・m3、百万円）

  	普通倉庫			冷蔵倉庫
  	全事業者	経営指標	割合	全事業者	経営指標	割合
  事業者数	3,843	140	3.6%	1,196	125	10.5%
  所管面（容）積	41,711	6,705	16.1%	28,734	11,225	39.1%
  売上高	1,256,216	201,949	16.1%	382,050	149,253	39.1%

1. 倉庫業者317社（普通倉庫業者140社、冷蔵倉庫業者125社、サイロ倉庫業者23社、鉄鋼専用倉庫業者18社、木材専用（水面）倉庫業者11社）の協力を得て調査した結果、平成13年度の倉庫事業を含む事業者の経営状況は次のとおりである。
   

   （１）

   　対象事業者である普通倉庫業者140社のうち黒字決算は121社（86.4％）である。これらの対象事業者の１社平均の事業別売上高構成をみると、全売上高70億2,831万円のうち、普通倉庫業部門は14億4,249万1千円（20.5％）となっており、以下、港湾運送事業部門11億7,746万円（16.8％）、自動車運送事業部門16億2,492万4千円（23.1％）、通運事業部門4,847万4千円（0.7％）等となっている。

   （２）

   　対象事業者である冷蔵倉庫業者125社のうち黒字決算は94社（75.2％）である。これらの対象事業者の１社平均の事業別売上高構成をみると、全売上高71億8,173万9千円のうち、冷蔵倉庫部門は11億9,402万7千円（16.6％）となっており、以下、食品事業（食品加工・販売業）部門47億4,789万4千円（66.1％）、凍結・製氷業部門6,088万6千円（0.8％）等となっている。

   （３）

   　対象事業者であるサイロ倉庫業者23社のうち黒字決算は21社（91.3％）であり、全売上高に占めるサイロ倉庫業部門の割合は6.0％である。対象事業者である鉄鋼専用倉庫業者18社のうち黒字決算は10社（55.6％）であり、全売上高に占める鉄鋼倉庫業部門の割合は4.6％である。対象事業者である木材専用倉庫業者は、11社のうち黒字決算は4社（36.4％）であり、全売上高に占める木材倉庫業部門の割合は12.2％となっている。

2. 普通倉庫業の経営状況
   

   倉庫事業全体の経常収支率は98.9％であるが回復基調にある。これは、保管部門における経常収益の増加及び経常費用の減少による。1社平均の人件費は減少傾向にあるが、下請費用の割合が増大。

   （１）収支状況

   　１社平均の倉庫部門における経常収益は14億6,176万1千円、経常費用は14億7,794万円、経常損失は1,617万9千円であり、経常収支率は98.9％と前年度より0.2ポイント上昇している。なお、調査対象事業者140 社中、倉庫部門で黒字となっている事業者は86社（61.4％）である。
   　倉庫部門のうち、保管部門の1社平均経常収益は対前年度比0.6％増の8億8,955万4千円、経常費用は対前年度比1.8％減の8億3,599万1千円となった。経常利益は5,356万2千円と前年度に比べて2,100万7千円（64.5％）の増加となっている。この結果、経常収支率は106.4％と前年度より2.6ポイント上昇するなど平成12年度に引続き改善がみられる。
   　これに対して、荷役部門の経常収益は対前年度比0.7％減の5億7,220万7千円、経常費用は対前年度比2.2％増の6億4,194万9千円となった。経常損失は6,974万2千円と前年度に比べて1,747万2千円（33.4％）の増加となっている。この結果、経常収支率は89.1％と前年度より2.6ポイント低下している。

   （２）主要原価

   　１社平均の経常費用14億7,794万円のうち、人件費が22.9％、下請費用が27.5％、賃借料12.9％、減価償却費9.6％、営業外費用2.5％（うち金融費用2.1％）となっている。ここ数年、人件費、賃借料、営業外費用については減少傾向がみられるが、下請費用については、増大傾向が見られる。また、減価償却費については、横ばいないし若干の減少を示している。

   （３）生産性

   　従業員１人当たりの営業収益は1,808万8千円と、前年度に比べて5.7％増加している。従業員１人当たりの入出庫数量は5,701トンと、前年度に比べて4.6％増加している。従業員１人当たりの所管面積は601�uと、前年度に比べて8.7％増加している。
   　このように生産性については、引続き改善傾向にある。

3. 冷蔵倉庫業の経営状況
   

   倉庫事業全体の経常収支率は103.9％であり、前年度に比べ若干上昇。これは、保管部門における経常収益の増加及び経常費用の減少による。倉庫事業全体に占める人件費比率は24.1％であり若干減少。

   （１）収支状況

   　１社平均の倉庫部門の経常収益は12億1,472万8千円、経常費用は11億6,859万3千円、経常利益は4,613万5千円であり、経常収支率は103.9％と前年度より0.6ポイント上昇している。なお、調査対象事業者125社中、倉庫部門で黒字となっている事業者は83社（66.4％）である。
   　倉庫部門のうち、保管部門の1社平均経常収益は対前年度比1.0％増の7億9,181万3千円、経常費用は対前年度比0.7％減の7億2,759千9千円となった。経常利益は6,421万4千円と前年度に比べて1,315万4千円（25.8％）の増加となっている。また、経常収支率は108.8％と前年度より1.8ポイント上昇するなど引続き堅調である。
   　これに対して、荷役部門の経常収益は対前年度比0.03 ％増の4億2,291万5千円、経常費用は対前年度比1.2％増の4億4,099万4千円となった。経常損失は1,807万9千円と前年度に比べて511万9千円（39.5％）の増加となっている。この結果、経常収支率は95.9％と前年度より1.1ポイント低下している。

   （２）主要原価

   　１社平均の経常費用11億6,859万3千円のうち、人件費が24.1％、下請費用が21.7％、賃借料10.2％、減価償却費9.7％、営業外費用3.4％（うち金融費用2.9％）となっている。人件費、減価償却費、営業外費用について減少傾向がみられ、下請費用が若干増大している。

   （３）生産性

   　従業員１人当たりの営業収益は1,515万7千円と、前年度に比べて4.8％増加している。従業員１人当たりの入出庫数量は1,766トンと、前年度に比べて4.1％増加している。従業員１人当たりの所管容積は1,140 m3と、前年度に比べて5.6％増加している。
   　このように生産性については引続き改善傾向にある。

   ※　端数整理の関係で、対前年度比に差異が生ずる場合がある。

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• 参考資料

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