| 平成１5年４月１５日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局事業総括調整官室 |
| （内線24543） |
| 観光部観光地域振興課 |
| （内線27212） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
観光の振興は、本年１月の総理施政方針演説において、政府を挙げて取り組む旨述べられているように、政府の重要課題となっています。
このような中で、国土交通省では、外国人旅行者の訪日を促進するために官民で取り組む戦略であるグローバル観光戦略を策定し、ビジット・ジャパン・キャンペーンを強力に推進しているところです。
また、観光振興を核として国内外からの交流人口を拡大する地域づくりが重要となっていることから、街並みや暮らしぶり、地域との交流などの広がりを持ち、旅行者にとって魅力ある観光交流空間づくりを推進してまいります。
そのため、平成15年度から、先進的な観光交流空間づくりを所管のハードとソフトの事業、施策により総合的、重点的に支援する「観光交流空間づくりモデル事業」を実施することとしています。
標記について、地域からの選定申出を本日から募集しますのでお知らせします。
本モデル事業では、地域の経済活性化、生活環境向上及び国民等の観光ニーズに応えることを目的として、地域特性を踏まえた観光戦略に基づき、多様な地域資源を活用し、 地域の幅広い関係者が一体となって進める観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡大の取組み（観光交流空間づくり）を、以下のように支援していきます。
(1)地域の自助努力による観光交流空間づくりを国土交通省が後押し
複数市町村からなる地域において、地域特性を活かしつつ幅広い関係者が一体となって自律的に進める観光交流空間づくりを、国土交通省が後押しします。
(2)国土交通省が所管のハード・ソフト施策で総合的に支援
地域の観光交流空間づくりの成功を後押しするため、国土交通省はインフラ整備等のハード施策とディスティネーションキャンペーン展開等のソフト施策の両面から、地域の進める必要な事業を総合的に支援します。
(3)観光交流空間づくりで重要な役割を果たすＮＰＯも支援対象
本モデル事業対象地域において、ＮＰＯが進める観光戦略の核となる魅力ある地域づくりの取組み、交流活動等のうち先進的な取組みを支援します。
資料１
観光交流空間づくりモデル事業実施要綱
(1)「観光交流空間づくり」とは、地域の経済活性化、生活環境向上及び国民等の観光ニーズに応えることを目的として、地域特性を踏まえた観光戦略に基づき、多様な地域資源を活用し、
地域の幅広い関係者が一体となって進める、観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡大の取組みのことを指す。
(2)「観光交流空間づくりモデル事業」（以下、「モデル事業」という。）とは、複数の市町村にまたがる地域を対象に、国土交通省の重点的な支援を受けて「観光交流空間づくり」 を行う事業で、各地域の「観光交流空間づくり」のモデルとなる事業を指す。
(3)この要綱において、「地方整備局等」とは北海道開発局、地方整備局及び沖縄総合事務局開発建設部を、「地方運輸局等」とは地方運輸局及び沖縄総合事務局運輸部を指す。
(1)国土交通省の重点的な支援を受け、「観光交流空間づくり」を実施しようとする市町村は、関係者からなる「広域連携観光交流推進協議会」（以下、「協議会」という）を設置することとし、
協議会が「モデル事業」の計画の策定と実施に当たっての中心的な役割を果たす。
(2)関係者とは、有識者、旅行事業者や交通事業者等の観光関係事業者、ＮＰＯ等の関係団体の代表、地元関係者、関係市町村職員及び関係都道府県職員等、関係市町村が協議会の構成員として必要と判断する者を指す。
(1)全体構成
「モデル事業」の計画は以下の内容とする。
基本構想
「モデル事業」の実施に当たっての推進体制
(2)基本構想
基本構想は概ね５年程度を目標年次として、地域固有の特性を踏まえ、地域の自助努力を基本に目標が達成できるものでなければならない。基本構想は、「観光戦略」、
「事業プラン」から構成され、その策定に際しては、必ず
「事業実施主体等との協議」を行うとともに、必要に応じ
「ＰＩ（パブリック・インボルブメント）(＊１)の実施」を行うこととする。
観光戦略
観光戦略とは、地域の資源を活かし、地域を訪れる人々を迎え入れるための戦略で地域の取組みの方向付けとなるものであり、以下を内容とする。
(ア)対象地域における観光の現状、主要な観光資源
(イ)期待される主要な観光客の特性（どの地域から、どのような観光客を迎え入れることを想定しているか）
(ウ)(ア)及び(イ)を踏まえた上での「観光交流空間づくり」の長期的な視点も含めたテーマ、方針
(エ)(ア)〜(ウ)を踏まえた「観光交流空間づくり」を達成するための課題
なお、課題の抽出に当たっては、以下の観点に留意する。
(
)旅行者の視点
(
)地域づくりの視点
(オ)アウトカム目標及び目標年次
(カ)ＰＩの方法及び結果とその観光戦略への反映
事業プラン
事業プランは観光戦略の実現に当たって必要となる事業・施策について定めるものであり、以下のとおり整理して記述する。
（ア）（エ）の課題ごとに、その課題に対応するための事業として、良好な街並み景観・歩行者空間・水辺環境・公園等の交流拠点の形成、イベント、水辺や自然・地場産業の体験プログラムづくり、
ＮＰＯ等による地域おこし活動等の魅力ある地域づくりの取組み、集客・宿泊施設整備、交通網の乗り継ぎ利便の向上・インフラ整備・地域内の公共交通機関の運行等の交通の利便性の向上、
ディスティネーションキャンペーン等の送客事業、旅行者に対する情報提供・地域内観光案内の充実等の事業・施策について記述するものとする。
（イ）さらに、（ア）において記述した各事業について、以下の区分に従いその内容を記述するものとする。
()核となるソフト事業
(a) 地域団体等が行うソフト事業 観光戦略の核となる魅力ある地域づくりの取組み（地域おこし活動、地場産業育成、美化清掃活動等）、交流活動（賑わいの創出、体験観光活動、案内等来訪者受け入れ体制整備、啓発活動等）、
既存ストックの有効利用策、観光需要の平準化の取組み、集客イベント等の活動など、NPO等の地域団体等が行うソフト事業について、以下の内容を記載する。
)民間ハード事業
(
)公的関連ソフト事業・施策
観光戦略に関して行政が行う、街並み形成や公共交通等に関する規制・誘導施策、事業について、以下の内容を記載する。
(
)公的関連ハード事業
観光戦略に関連する基盤整備等に係る国土交通省所管事業及び地方単独事業等について、以下の内容を記載する。
（ウ）ＰＩの結果の事業プランへの反映について記述する。
事業実施主体等との協議
協議会は、基本構想の策定に当たって事業実施主体等と協議するものとする。
ＰＩの実施
協議会は、基本構想の策定に当たって、計画案の段階で、必要に応じて対象地域の住民に対するＰＩを実施することとし、基本構想の内容にはこの結果を反映させることとする。
(3)「モデル事業」の実施に当たっての推進体制
「モデル事業」の実施に当たっては、地域の自助努力を基本に官民一体となって良好な地域づくりを進めるための推進体制を整備するものとし、以下を内容とする。
推進体制の構成員
推進体制の構成員を内容とする。（以下に構成員の例を提示する。）
役割分担
各構成員と、それぞれの役割分担を内容とする。
調整方法等
各構成員間での連携・調整の仕組みを内容とする。
住民参加の方法等
地域の理解、協力及び参画を得るための具体的な枠組みを内容とする。
「モデル事業」を実施しようとする協議会は、策定した「モデル事業」の計画に選定申出書を添え、国土交通省の定める期間内に、地方整備局等又は地方運輸局等を経由して国土交通省担当部局に選定申出を行う。
地方整備局等及び地方運輸局等は、選定申出に関し、協働して必要事項を聴取し本省担当部局に報告する。
(1)選定主体
国土交通省は、選定申出がなされた「モデル事業」を国土交通省事業調整推進会議（以下「事業調整推進会議」という。）に諮ったうえで、選定するか否かを決定する。
なお、選定に当たっては、国土交通省担当部局が「モデル事業」のＰＲを兼ねて実施する、全国を対象としたＣＳ（カスタマー・サティスファクション）(※２)調査で得られた意見等を参考とする。
(2)選定基準
国土交通省の支援対象とする「モデル事業」の選定は以下の点を考慮して行う。
(3)選定通知
国土交通省は、選定された「モデル事業」の計画について、地方整備局等又は地方運輸局等を通じて、当該協議会へ通知する。
国土交通省は、選定されなかった「モデル事業」の計画について、地方整備局等又は地方運輸局等を通じて、非選定理由とあわせて当該協議会へ通知する。
（注：選定されなかった「モデル事業」の計画については、その内容を見直した上、再度の選定申出を行うことができる。）
(1)アクションプログラム
選定通知を受けた協議会は、「モデル事業」の実施のため、関係する事業・施策を計画的かつ一体的に進めるとともに、関係者間で認識、情報を共有することを目的として、実施スケジュールを記載した「アクションプログラム」をとりまとめるものとする。
アクションプログラムの策定
アクションプログラムの対象事業・施策
事業プランに位置づけられた「核となるソフト事業（地域団体等が行うソフト事業、民間事業者が行うソフト事業）」、「民間ハード事業」、「公的関連ソフト事業・施策」、「公的関連ハード事業」
アクションプログラムの内容
アクションプログラムは、以下の内容とする。
(ア)核となるソフト事業（地域団体等が行うソフト事業、民間事業者が行うソフト事業）
(2)国土交通省は、「モデル事業」の実施に資するため、所管事業の重点的な実施等に配慮するとともに、海外宣伝をはじめとするキャンペーンの展開、 地域団体が行う観光に関する活動等への支援を行うこととする。
(1)協議会は、毎年度、アクションプログラムのフォローアップ調査を実施する。
(2)フォローアップ調査においては、アクションプログラムの対象事業・施策について、以下の内容を調査する。
アクションプログラムの進捗状況
事業・施策実施上の課題
事業・施策の今後の達成見込み
事業・施策の効果
(1)平成12年４月以降に、「市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）」に基づく市町村合併を行った市町村については、複数の市町村と見なす。
(2)本要綱において「国土交通省担当部局」とあるのは国土交通省総合政策局事業総括調整官室及び観光部観光地域振興課を指す。
(3)その他、この要綱の実施に必要な事項については別途定める。
＊１ ＰＩ（パブリック・インボルブメント）(Public Involvement)
施策の目標や社会資本の整備水準等について、計画段階から国民とともに考えていくこと。
＊２ ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）(Customer Satisfaction)
顧客満足度
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