別紙３　技術研究組合制度の概要

技術研究組合制度の性格
（１）昭和３６年に制定された鉱工業技術研究組合法に基づく組合制度。
（２）同法においては、鉱工業の生産技術の向上を図るため、これに関する試験研究を協同して行うために必要な組織等について規定されている。
組合設立の手続き
（１）発起人（３人以上）が、組合参加者を募集、定款を定め、創立総会を開催する。
（２）創立総会において、定款の承認、役員の選挙等設立に必要な事項を議決する。
（３）国に設立認可の申請を行い、認可後、登記を行う。
（参考：これまでの組合例）
- フリーゲージトレイン技術研究組合（平成１４年８月８日設立）
- スーパーマリンガスタービン技術研究組合（平成９年４月１１日設立）
- 汎用電子乗車券技術研究組合（平成８年１０月設立、１１年１０月解散）
- メガフロート技術研究組合（平成７年４月設立、１３年３月解散）
- テクノスーパーライナー技術研究組合（平成元年７月設立、８年３月解散）