海事関係事業者のためのグリーン経営推進マニュアル完成～旅客船事業・内航海運業、倉庫業・港湾運送事業の環境保全の取組みが容易になります！！～

平成１５年５月１２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局環境・海洋課

（内線24324）

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省では、１４年１０月に学識経験者、関係事業者団体の代表者等からなる海事関係事業グリーン経営推進委員会を設置して検討を進めてきましたが、今般、旅客船事業・内航海運業、倉庫業・港湾運送事業のためのグリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）を推進するためのマニュアルを作成しました。トラック運送事業向けマニュアル（平成14年3月に完成）及びバス事業、ハイヤー・タクシー事業向けマニュアル（平成15年3月に完成）に引き続き作成したもので、本マニュアルを活用することで、中小規模の事業者でも環境改善に向けた取組みの目標設定とその評価が容易になり、自主的で継続的な環境保全活動を行うことができます。

グリーン経営推進マニュアル作成の背景
　環境問題がクローズアップされる中で、一部の事業者は国際的な環境規格であるISO 14001（環境マネジメントシステム）の認証取得、環境報告書の作成等を通して環境保全に対する自社の積極的な姿勢を社会にアピールしています。
　しかし、ISO の認証取得は経済的・人的負担が大きく、旅客船事業・内航海運業、倉庫業・港湾運送事業に多い中小の事業者では取得が困難であるのが実情です。そこで、これらの事業者の実態に合い、事業活動における環境保全のための取組を、容易に評価・改善していくことができるツールとして、グリーン経営推進チェックリストと記入の手引き（グリーン経営推進マニュアル）を作成しました。
　本マニュアルは、ISO14031（環境パフォーマンス評価に関する国際規格）の考え方に基づき、取組むべき環境保全項目の各々について、その具体的取組内容を明らかにするとともに、目標の設定と評価が容易にでき、これを通じて経営のグリーン化が進められるようになっています。
　なお、チェックリストにより取組状況を把握した上で、取組状況の評価結果や検討した改善策を踏まえ、行動計画を作成する（あるいは見直す）こととなります。
旅客船事業・内航海運業のためのグリーン経営推進マニュアルの概要
　環境保全のための具体的推進項目は、以下の５項目からなる簡易でコンパクトなものとし、実施効果の期待できるものに絞り込みました。
（１）環境保全のための仕組み･体制の整備
　環境保全を進めるに当たっての基本的な仕組みや体制の整備に関わる項目として、環境方針の策定、推進体制の整備、従業員教育等を取り上げています。
（２）エネルギー効率の向上（燃料消費量の削減）
　燃料消費原単位等に関する定量的目標の設定や体制整備を通じて、エネルギー効率の向上（燃料消費量の削減）の削減につなげていくものです。
（３）大気汚染物質の排出抑制のための取組み
　大気汚染物質の排出抑制を促進するため、使用する燃料性状の向上に関する基準の設定やNOXの排出抑制が期待できる機関の導入状況等を取り上げています。
（４）船舶の点検・整備
　環境保全に関わる性能維持のため、実施体制の整備と法定点検に加えた独自の基準による点検・整備の実施等を取り上げています。
（５）廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進
　二次的公害の発生防止やリサイクルの推進等を図るため、廃棄物の処理に際しての適正な管理等を取り上げています。
※チェックリストの構成は資料１（ＰＤＦ形式）のとおり
倉庫・港運関係事業のためのグリーン経営推進マニュアルの概要
　環境保全のための具体的推進項目は、以下の３項目から　なる簡易でコンパクトなものとし、実施効果の期待できるものに絞り込みました。
（１）環境保全のための仕組み･体制の整備
　環境保全を進めるにあたっての基本的な仕組みや体制の整備に関わる項目として、環境方針の策定、推進体制の整備、従業員教育等を取り上げています。
（２）エネルギー効率の向上
　電気使用原単位等に関する定量的目標の設定や体制整備等を通じて、エネルギー効率の向上につなげていくものです。
（３）廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進
　二次的公害の発生防止やリサイクルの推進等を図るため、廃棄物の処理に際しての適正な管理等を取り上げています。
※チェックリストの構成は資料２（ＰＤＦ形式）のとおり
普及方策
　国土交通省として、次の事業を展開します。
（１）パンフレットの作成・配布
（２）国土交通省及び事業者団体等のホームページで内容の紹介、進め方等を掲載
（３）各地での説明会開催
（４）国土交通省等にグリーン経営に関する相談窓口を設置
（５）インセンティブの付与
　国土交通省では、環境保全に配慮し、特に優れた取組みを行っている事業者等を運輸局長名で表彰する仕組みを検討しており、審査時にグリーン経営推進状況を斟酌することを考えています。
　グリーン経営を推進する事業者の希望に応じて、当該事業者名等を公表する仕組みを構築します。公表については、国土交通省、地方運輸局、事業者団体及び（財）交通エコロジー・モビリティ財団のホームページなどを利用することが考えられます。
　将来的には「チェックリスト」に記入された事業者のグリーン経営への取組状況について、一定の客観的なレベルでの認証（第三者による評価）を行う方向で検討することが考えられます。

資料３

【海事関係事業グリーン経営推進委員会名簿】（敬称略）

委員長	石谷　　久	慶応義塾大学政策・メディア研究科教授
副委員長	中泉　拓也	関東学院大学経済学部経済学科専任講師
委員	後藤　敏彦	環境監査研究会代表幹事
〃	横山　　宏	株式会社日立製作所環境本部主管技師長

関係事業者団体	茅野　泰幸	社団法人日本倉庫協会理事長
〃	伊藤　嘉之	社団法人日本冷蔵倉庫協会理事長
〃	日野西　光温	社団法人日本旅客船協会理事長
〃	松浦　道夫	日本内航海運組合総連合会理事長
〃	鈴木　光男	社団法人日本港運協会理事長
〃	金丸　純一	財団法人交通エコロジー・モビリティ財団理事長

関係事業者	安信　昭男	三菱倉庫（株）取締役工務部長
〃	飯島　則夫	（株）ニチレイ技術部長
〃	藤岡　宗一	上野ﾄﾗﾝｽﾃｯｸ（株）海運ｶﾝﾊﾟﾆｰ執行役員
		船舶ｸﾞﾙｰﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｼﾞｬｰ

関係各課長等	関口　幸一	国土交通省総合政策局環境・海洋課長
〃	内波　謙一	国土交通省総合政策局貨物流通施設課長
〃	奥田　哲也	国土交通省海事局総務課企画室長
〃	藤田　武彦	国土交通省海事局国内旅客課長
〃	惟村　正弘	国土交通省海事局国内貨物課長
〃	長田　　太	国土交通省海事局港運課長
〃	辻村　邦康	政策統括官付政策調整官

事務局		国土交通省総合政策局環境・海洋課

旅客船事業及び内航海運業のためのグリーン経営推進チェックリストと記入の手引き（グリーン経営推進マニュアル）

倉庫・港運関係事業のためのグリーン経営推進チェックリストと記入の手引き（グリーン経営推進マニュアル）

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