「わが国建設業の海外競争力強化方策検討調査報告書」の公表について

平成１５年７月２９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際建設課国際建設経済室

（内線25851、25853）

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省が海外建設協会等に委託して設置した「わが国建設業の海外競争力強化方策検討委員会」（座長：金本良嗣　東京大学教授）は、３回にわたり議論を重ね、この度、標記報告書をとりまとめたので報告するもの。

調査の目的
　国内よりも海外での売上高の比率が高い海外建設企業や、日本企業であっても海外での売上高の比率が高い他業種の企業の優れた点を分析し、わが国建設業に不足するノウハウを明らかにした上で、わが国建設業が取り組む方策等を検討する。

委員会の構成（敬称略、順不同）

座長	金本　良嗣	東京大学大学院経済学研究科教授
副座長	小林　康昭	足利工業大学教授
委員	西口　敏宏	一橋大学イノベーション研究センター教授
〃	冨岡征一郎	鹿島建設（株）専務取締役
〃	稲田　英昭	清水建設（株）執行役員国際業務室長
〃	南部　邦彦	大成建設（株）取締役副社長国際支店長
〃	二宮　孝夫	（株）熊谷組執行役員海外本部長
〃	橋本　強司	（株）レックス・インターナショナル代表取締役
〃	清水幸比古	日揮（株）取締役室長代行企画調整室国際協力部長兼務
〃	美原　融	三井物産（株）戦略研究所ＰＥ室長
〃	園山　俊雄	野村證券（株）アセットファイナンス部部長補佐
〃	前田　博	三井安田法律事務所弁護士
〃	井熊　均	（株）日本総合研究所創発戦略センター所長
〃	富瀬　南	（社）海外建設協会専務理事

報告書のポイント
- 　世界ベースの建設投資総額は安定的に増加してきており、２０００年度の１９９６年からみた伸び率は５％。
- 　世界の建設業（海外売上高上位２２５社）における海外の受注高をみると、大半を欧州企業が占めている。伸び率でみると、欧州企業、北米や中国企業の増加が顕著である一方、我が国企業は半減。
- 　欧州建設業に対する現地調査の結果、以下のとおりの海外戦略のコンセプトが判明。
  　世界展開によるポートフォリオと選択と集中の両立
  　徹底した現地化主義
  　アジア企業との差別化　等
- 　今後は、新たな方向に向けた官民双方の取組みについて、より具体的な方策を検討する。特に、政府の取組みについては、企業の自助努力の支援のほか、海外事業に伴う非プロジェクトリスクへの対応などについて、具体化に向けた検討を行う。

わが国建設業の海外競争力強化方策検討委員会報告書概要版

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