国土交通省
　我が国における旅行消費の経済波及効果について（２００２年）
　（「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究Ⅲ」の概要）
ラインBack to Home

平成１５年１０月２２日
＜問い合わせ先＞
総合政策局観光部
旅行振興課

（内線27326）

TEL：03-5253-8111（代表）


　

　 観光は幅広い裾野を持つ産業であり、その経済波及効果は非常に大きいことが認識されてきており、観光は２１世紀の有力な成長産業の一つとして大きな注目を集めている。
　国土交通省では、一昨年、２０００年のデータに基づく調査「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」及び、昨年、２００１年のデータに基づく調査「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究2」を公表したが、この度２００２年のデータに基づく最新の調査「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究3」がまとまり、公表することとなった。

  1. 本調査によると、２００２年（平成１４年）における旅行消費額は２１．３兆円であり、これによる直接の雇用創出効果は１８７万人と推計される。また、旅行消費がもたらす生産波及効果（直接効果を含む）は、国内の全産業で４９．４兆円であり、これにより３９８万人の雇用創出効果があると推計される。これは、我が国の国内生産額９２０兆円の５．４％、就業者数６，６２２万人の６．０％に相当する。

  2. 前年調査と比較すると、２００２年の旅行消費額は１．４％の増加となった。これは、一昨年（２００１年）の米国同時多発テロ事件による海外旅行の減少及び景気低迷による国内宿泊旅行の減少からの反動による増加と思われるが、近年の物価下落の影響を受けて旅行消費単価も下がり、結果として旅行消費額は小幅なものに留まった。

  3. 概要は別紙（ＰＤＦ形式）のとおり

「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究3」検討委員会

（委員長） 杉山　武彦 一橋大学商学部教授
　 　 　
（委員） 井出多加子 成蹊大学経済学部教授
栃本　道夫 (財）りそな中小企業振興財団理事長
石山　　醇 (社）日本旅行業協会理事事務局長
小野 昭生 (社）全国旅行業協会専務理事
林　　　清 (財）日本交通公社理事研究調査部長
糟谷南海彦 (社）日本ツーリズム産業団体連合会理事事務局長
加藤由起夫 内閣官房内閣参事官
内田　啓二 前国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課長
安藤　憲一 国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課長
北本　政行 国土交通省総合政策局観光部企画課企画調査室長
田端　　浩 国土交通省総合政策局観光部旅行振興課長

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
（ダウンロード）


ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2003, Ministry of Land,Infrastructure and Transport