「GISアクションプログラム2002-2005」の改定等について

平成１５年４月２２日

＜問い合わせ先＞

国土計画局総務課国土情報整備室

（内線29252）

電話：03-5253-8111（代表）

　「地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議」（議長：内閣官房副長官補）は、４月１７日に第７回の本会議を開催し、

昨年２月に決定されたＧＩＳに関する政府の行動計画である「ＧＩＳアクションプログラム2002-2005」の平成１４年度のフォローアップを報告するとともに、

新規施策の追加等を中心とする同アクションプログラムの改定版を決定し、

「政府の地理情報の提供に関するガイドライン」について申し合わせを行った。

＊「地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議」
阪神・淡路大震災をきっかけに平成７年にＧＩＳの整備・普及を目的に設置され、内閣官房とＧＩＳに関連する府省等からなる。本会議は、内閣官房副長官補を議長、各府省等の局長級が委員であり、政府のＧＩＳや空間情報に関する様々な計画策定や申し合わせ等を行ってきている。

＊「ＧＩＳアクションプログラム２００２－２００５」
政府のＧＩＳに関する平成１４年度から１７年度にかかる行動計画。５つの柱と約６０の施策群からなり、ＧＩＳを利用する環境を整備するとともに、政府自らがＧＩＳを活用して行政の効率化や質の高い行政サービスを実現することを目標に決定。

＊本会議の資料は、下記のサイトで公開しています。
　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/mt/07.html

（参考）第７回「地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議」本会議の概要

「ＧＩＳアクションプログラム2002-2005」のフォローアップ報告について
　政府のＧＩＳに関する行動計画である「ＧＩＳアクションプログラム2002-2005」について、毎年度、アクションプログラムの掲載事業や空間データ基盤等の進捗等を調査し報告
（施策の推進状況について）・・・ＧＩＳ関連施策は概ね着実に進捗
- 平成１４年８月に、関係省庁連絡会議に４つのＷＧを設置し、各府省横断的な事項を検討
- 成果としては、「政府の地理情報の提供に関するガイドライン」の作成、数値地図25000 の整備完了、空中写真のインターネットによる提供、統合型の地理情報システムに関する運用指針・活用指針の策定、ｇコンテンツ流通推進協議会の発足式の開催など。
- 関係府省が連携したセミナーは年間１２回開催。
- 平成１５年度のＧＩＳ関係予算は、８９施策、総額約１４０億円（内数を除く）。
（国土空間データ基盤の整備状況）
　地理情報の標準化の検討は着実に進展。空間データ基盤も概ね電子化が進展。
（ＧＩＳの普及状況）
- 地理情報の所在等を検索できるクリアリングハウスへの登録は着実に進展。
- 地方公共団体のＧＩＳの普及は都道府県では８割強で、市町村では３割弱。データを庁内で共用する統合型ＧＩＳでは、県レベルでは５団体、市町村では１１８団体。
- 民間におけるＧＩＳは、新しい活用分野が増えている。ＧＩＳの基本ソフトの売り上げは概ね拡大傾向。代表的なＧＩＳであるカーナビの市場も拡大の一途。最近ではインターネットを通じたＧＩＳサービスが増加中。
「ＧＩＳアクションプログラム2002-2005」の改定版を決定
　施策の追加等を中心に改定。その主なものは、統合型ＧＩＳの記述の充実（総務省）、３次元GIS の記述の追加（総務省）、 GIS 利用定着化事業（国土交通省）、統計情報のＧＩＳ化（総務省）、防災情報提供センター（国土交通省）、都市計画分野のＧＩＳ化（国土交通省）、電子国土による情報提供サービスの強化（国土交通省）など
「政府の地理情報の提供に関するガイドライン」を申し合わせ
（策定の目的）
　政府の地理情報の提供方法等を明確にし、透明・公正なルールのもとで地理情報の流通を促進すること
（基本方針）
- 政府が保有している地理情報は、基本としてインターネットを通じて無償提供
- 個人や民間等の創作性を十分に発揮させるため、利用方法については極力制限を設けない。
- 原則として、政府が保有する地理情報の所在、提供可否、提供方法、提供条件（利用制限等）等はインターネットで明示。（ただし、所在情報を提供するだけで、情報公開法に定める不開示情報を開示することとなる場合にはこの限りではない）
（提供に際し留意すべき点）
　個人情報の保護、国、公共の安全の確保、行政機関の事務・事業への配慮、国有財産法上の取り扱い、著作権の所在の明確化、提供条件の設定（利用制限）

以上