平成15年6月25日 |
<問い合わせ先> |
国土計画局総合計画課 |
(内線29366) |
電話:03-5253-8111(代表) |
研究会名簿
座長 | 大西 隆 | 東京大学先端科学技術研究センター |
都市環境システム分野 教授 | ||
委員 | 瀬田 史彦 | 東京大学先端科学技術研究センター |
都市環境システム分野 助手 | ||
藻谷 浩介 | 日本政策投資銀行 地域企画部 調査役 | |
山ア 朗 | 九州大学大学院経済研究院 教授 |
図 地域ブロックを牽引する拠点都市の役割
日本の拠点都市全体の国際化促進のために国が行うべき点は、
立地コストの低減や対内投資規制の緩和
外国の最高水準にある人材誘致に向けた生活・居住環境の整備
労働と資本の移動が自由、迅速、安価、安全に行える都市システムの構築
地域特性を常に反映できる行政システムの構築
拠点都市間の関係を変えるために国が行うべき点は、
東京のみを頂点とした国土構造から、東アジアとの交流深化に軸を移した国土構造への転換
拠点都市への人材・資金等の集中戦略の構築とそれを活かすための都道府県と政令指定市等の協調といった地域全体との整合性を図ること。
東アジアとの交流を深化させる地域インフラに優先付けをすること。
美のある都市空間や海外人材の生活スタイルにも適合した環境を整備すること。
地域の魅力に関する海外への情報発信強化、内なる国際化の促進、海外とのパートナーシップを通じた成長産業の育成、大学の活用による知識集約型産業の集積と世界の最高水準にある人材誘致を行うこと。
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