業務核都市基本構想の変更（横浜業務核都市）に係る同意について

平成１５年１２月１９日

総務省

経済産業省

文部科学省

＜問い合わせ先＞

国土計画局大都市圏計画課

（内線29423）

電話：03-5253-8111（代表）

　多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市基本構想の変更（横浜業務核都市）に係る、同意申請が11月25日に横浜市から行われたのを受け、主務省（国土交通省、総務省、経済産業省、文部科学省）等において協議を行ってきたところですが、このほどその協議を了しましたので、平成15年12月19日付けで同意することといたしました。
　概要等は下記のとおりです。
　今後、主務省としては、「分散型ネットワーク構造」の形成に資するため、関係行政機関とも連携を図りながら、同構想実現に向けて積極的に支援してまいります。

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