「土地取引における土壌汚染問題への対応のあり方に関する報告書」の公表について

平成１５年６月３０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

土地市場企画室

（内線30651、30654、30655）

電話：03ｰ5253ｰ8111（代表）

　昨年１０月に設けた「宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会」(座長；寺尾美子東京大学法学部大学院法学政治学研究科教授)は、平成１５年６月３０日、土地取引の安全性及び円滑性の確保を目的として、土壌汚染に関する土地取引上のリスクに関する基本的な知識や知恵として広く共有することが望ましい事項を体系的にとりまとめた。

【報告書の構成】
　はじめに
第１章　土壌汚染問題の現状と課題
第２章　土地取引における土壌汚染問題への対応の基本的考え方
第３章　土地取引に係る土壌汚染調査及び汚染対策

履歴調査
土壌汚染確認調査
詳細調査
汚染対策

第４章　土地売買契約締結に当たっての留意事項
　　　（１）売買の前提となる事実（土地の履歴情報等）の告知について
　　　（２）「土壌汚染」の定義及び瑕疵担保責任の成立要件について
　　　（３）瑕疵担保責任に基づく損害賠償の範囲等
　　　（４）条件付契約等
　　　（５）所有権移転時期

第５章　宅地建物取引業者の留意事項
第６章　土壌汚染地の鑑定評価
第７章　土壌汚染対策保険等の活用

　国土交通省としては、本報告書を今後の土地政策運営の参考にさせていただくとともに、本報告書の内容の周知普及を図って参りたい。

［配布資料］

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