「不動産取引価格情報の提供制度の創設」に関する意見募集について

平成１５年７月３０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地情報課

（内線30212）

TEL：03-5253-8111（代表）

　わが国では、土地取引価格の情報を収集、整備し、市場に提供するためのシステムの整備が遅れており、不動産取引や投資における判断材料としての情報のニーズが高まっていることから、平成１４年１２月に国土審議会土地政策分科会企画部会の下に設置された土地情報ワーキンググループ（座長：山野目章夫早稲田大学教授）において土地情報の提供に関する今後のあり方について審議が行われ、本年６月に中間とりまとめが行われました。
　国土交通省では、本中間とりまとめを踏まえ、現在、不動産取引価格情報の提供制度の創設に向けた検討を行っていますが、今後の検討の参考とするため、広く国民の皆様からのご意見を下記のとおり募集します。

意見公募要領

意見募集対象

「扉を開けよう～不動産取引価格情報の提供制度の創設について～」
「土地情報ワーキンググループ　中間とりまとめ　－今後の土地情報政策のあり方－」
「土地情報ワーキンググループ　中間とりまとめ」（概要）

意見送付方法

　別添の意見提出様式にご意見をご記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省土地・水資源局土地情報課まで提出してください。
　なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめご了承ください。

電子メールの場合
　メールアドレス：tojoh@mlit.go.jp
　国土交通省土地・水資源局土地情報課　宛て
ＦＡＸの場合
　ＦＡＸ番号：０３－５２５３－１５７７
　国土交通省土地・水資源局土地情報課　宛て
　
郵送の場合
　〒１００－８９１８
　東京都千代田区霞が関２－１－２
　国土交通省土地・水資源局土地情報課　宛て

意見募集期間

　平成１５年７月３１日（木）から平成１５年８月３１日（日）

注意事項

　皆様からいただきましたご意見につきましては、土地情報ワーキンググループの最終とりまとめ及び今後の検討の参考とさせていただきます。
　なお、いただいたご意見に対し、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承ください。
　また、いただいたご意見は、住所、電話番号、メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おきください。

国土交通省土地・水資源局土地情報課　宛て（ＦＡＸ：０３－５２５３－１５７７）

「不動産取引価格情報の提供制度の創設」の関するご意見

氏名	（フリガナ）
年齢・性別	（年齢）　　　　　　　　　　　　（性別）　　　　　　　　　　　　　　　　　歳
住所
職業（右の【　】内に該当する選択肢の番号を記入）	【番号：　　　　】１．農林漁業　　　　２．鉱業　　　　　　　３．建設業４．製造業　　　　　　５．電気・ガス・熱供給・水道業６．運輸・通信・情報サービス業　　　　　７．卸売・小売業・飲食店８．金融・保険業　　９．不動産業　　　　10．サービス業 11．主婦　　　　　　　12．学生　　　　　　 13．その他（　　　　　　　　）
電子メールアドレス
ご意見

・意見提出様式（リッチテキスト形式）

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