国土交通省
 水行動集(PWA)ウェブサイトネットワークの供用について
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平成15年11月14日
<問い合わせ先>
土地・水資源局水資源部
水資源計画課
(内線31201、31251、31253、31254)

電話:03-5253-8111(代表)


 

 11月17日から本年3月第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議の成果として発表された水行動集(Portfolio of Water Actions:PWA)のフォローアップが行える新たなウェブサイトネットワークを供用するのでお知らせします。
 本ネットワークの活用は、第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議の閣僚宣言第9項において、「水行動集の着実な実施を図っていくためのモニタリングの仕組みとして、ウェブサイトのネットワークを設立する」として国際社会の合意が図られています。6月のG8エビアンサミット、8月のタジキスタン国際淡水フォーラムでは成果文書においてPWAの活用が奨励されています。

 PWAウェブサイトネットワークの概要
   タイトル:Portfolio of Water Actions
   URL  :http://www.pwa-web.org/
   内容  :1)水行動リスト及びその内容の閲覧
        2)新たな行動や修正・更新のための登録

         * ウェブサイトの掲載の大部分は英文です。


(参考1) 水行動集(PWA)ウェブサイトネットワークの概要

  1. PWAとは?
     第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議において、各国政府や国際機関が自主的に提出した水問題解決のための具体的な行動を取りまとめたPWA(水行動集)が発表されました。このPWAには、43ヶ国及び18国際機関より合計501の行動が盛り込まれています。

  2. PWAウェブサイトネットワーク
     2003年5月から、情報の共有及び協力の推進を図るため、PWAのリスト及びその内容を閲覧できるサイトを国土交通省のウェブサイトにおいて供用してきました。
     (https://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/wwf3/mc/pwa_info.html
     今回、これまでのウェブサイトを改良し、行動のモニタリングや進捗状況の把握のための更新及び修正を各国・国際機関が自ら容易に行えるようにしました。さらに、新たな行動の登録や、新たな国・国際機関・政府機関の参加も可能となります。このウェブサイトネットワークでは、各国・国際機関の自主性の向上と管理者の負担の軽減を図るため各国の行動を自らのウェブサイトに掲載・管理していただく方式を原則としました。このサイトは、参加国及び国際機関のリスト、国別及び分野別の行動リスト、個票、登録フォーム、関連情報から構成されます。

  3. PWAの参加者
     各国政府及び国際機関を対象としています。

  4. 登録方法
     詳細は11月17日から供用される次のPWAウェブサイトをご参照願います。
     (http://www.pwa-web.org/

  5. その他
    (1)国際社会の合意と奨励
     閣僚宣言第9項において、水行動集の着実な実施を図っていくためのモニタリングの仕組みとして、ウェブサイトのネットワークを設立することが合意されました。また、我が国が当面このネットワークの定着までの間、責任をもって管理していく旨の表明を行いました。

    (これまでの経緯)
     5月      PWAウェブサイトネットワークの供用を実施
     6月      G8エビアンサミットにおいてPWAの活用が奨励
     8月      タジキスタン国際淡水フォーラムにおいてPWAの活用が奨励
     11月17日 新しいPWAウェブサイトネットワークの供用開始

 

(参考2)第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議の結果及び国際会議成果文書抜粋

第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議の結果について
 第3回世界水フォーラムは、3月16日(日)から23日(日)までの8日間、京都・滋賀・大阪の琵琶湖・淀川流域において開催されました。その一環として政府は、閣僚級国際会議を3月22日(土)及び23日(日)に京都にて開催しました。今次閣僚級国際会議においては170の国及び地域と43の国際機関等が出席し、閣僚級の出席者は約130名、全体では約1,300名が参加しました。
 会議の成果としては「水行動集」が発表され、「閣僚宣言」が採択されました。

(1)閣僚宣言
 水は持続可能な開発、貧困及び飢餓の撲滅の原動力であり、人の健康や福祉にとって不可欠なものであるとし、草の根レベルからの取り組みの必要性、水行動集をモニタリングするためのネットワークの構築、公益や貧困層の利益の保護にも留意しながら官民のあらゆる資金を動員する努力を強化することを確認しました。

(2)PWA(Portfolio of Water Actions:水行動集)
 世界の水問題解決に向け43の国、18の国際機関から提案された501件の自発的かつ具体的な行動をとりまとめたPWAを策定しました。

第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議 閣僚宣言(仮訳)(抜粋) 2003.3
 9.我々は、情報を共有し、協力を推進するために、「水行動集」をフォローアップし、各国及び国際機関が水関連問題について計画している行動と、実行した行動を公表する新しいウェブサイトのネットワーク設立についての提案を歓迎する。

G8エビアン・サミット 水G8行動計画(仮訳)(抜粋) 2003.6
 4.1 我々は、全ての関係者と協力し、既存の国際連合その他の制度及び第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議において設立されたウェブサイトのネットワークを活用することにより、情報の共有と点検のためのメカニズム間の協調を促進し、関係する国際機関がそのメカニズムを運営することを奨励する。
  <全文(仮訳)は(https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/010603/01.html)>

タジキスタン国際淡水フォーラム ドシャンベ水アピール(抜粋を意訳) 2003.8
 我々は、第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議において発表された水行動集をフォローアップするため設立されたウェブサイトネットワークの活用を呼びかける。

 

(参考3)日本の「水行動集」

1.基本的な考え方

2.主要施策と具体的取り組み(91件)
 
持続可能な開発の実現のための、自助努力と連携による水問題の解決を目的として以下の行動に取り組む。

  1. 水資源の管理と便益の共有(26件)
     現在世界が直面している水不足、水質汚濁、洪水、水をめぐる紛争などの「水危機」は、人口増加や経済活動、地球規模の気候変動などにより更に悪化することが懸念される。これらを回避し、人間の安全保障を推進していくためには、制度の整備、関係者の参加促進、水管理能力の向上、科学技術の推進など、水資源管理と便益共有のための取組みが課題である。
    • 水資源開発管理計画の策定、実施機関の能力向上
    • 水源の涵養を目的とした砂漠化防止等による流域管理
    • 国連持続可能な開発のための教育の10年
    • 東南アジアにおける省エネルギー型汚泥減容化技術の適用可能性に関する調査
    • 水質モニタリング
    • 自然共生型流域圏・都市の再生
    • 流域を単位とした総合的な河川流域管理
    • 流域における自然との共生と適応的管理による川の自然再生
    • 総合水資源マネジメントに関わる姉妹河川協定
    • アジア河川流域組織ネットワーク
    • 内陸水運ネットワーク
    • 国際河川に対する流域開発の支援(メコン河を中心に)
    • 景観の変化から探る世界の水辺環境の長期的トレンドに関する環境社会学的研究
    • 効果的・効率的な利用のための施設の改善と維持管理機関の強化
    • 広域水循環予測および対策技術の高度化
    • オマーン王国における海水淡水化研究協力事業
    • 中東諸国におけるハイブリッド方式海水淡水化研究協力事業
    • 環境対応型工業用水循環利用向上技術に関する研究協力
    • 省エネルギー型廃水処理技術開発
    • 海洋深層水の多目的利用に関する技術開発
    • 地球規模水循環変動研究イニシャチヴ
    • ARGO計画
    • 全球降水観測計画(GPM)
    • 統合地球観測戦略(IGOS)パートナーシップ
    • 地下水の収支・循環機構解明のためのモニタリングと地下水循環モデルの構築
    • 地球地図(Global Mapping)

  2. 安全な飲料水と衛生(13件)
     安全な飲料水と適切な衛生施設は、人間の健康と生活、経済・社会開発及び生態系の保全のためにも不可欠。このため、安全な飲料水と適切な衛生施設の確保を図ることは、すべての国が努力していくべき国際社会の優先課題である。
    • アフリカ地域における地下水開発を中心とした整備、維持管理の強化
    • アジア地域における上下水道の整備、維持管理の強化
    • 中東地域における安定した水供給への協力
    • 中南米地域の都市部を中心とした上下水道の整備
    • 大洋州地域における水供給施設の能力強化
    • アジア、アフリカ地域における水因性疾病対策
    • 日米水協力イニシアティブ「きれいな水を人々へ」
    • NGOとの連携
    • 健全な水循環の形成に関する研究
    • 地下水利用に伴う広域的ヒ素汚染に対する地球環境保全のための環境計画に関する研究
    • 開発途上国に適した環境にやさしい排水処理技術の研究開発
    • 短期間設置、低コスト型汚水処理技術の移転等
    • 水道施設運用・管理ネットワーク

  3. 食料と農村開発のための水(23件)
     食料生産と農村開発のために必要な水は、人口増大と貧困問題に対処するため、益々増加の傾向。他方、利用可能な水資源が限られている中、水利用全体において最大の割合を占める農業用水をいかに効率的・効果的に利用管理していくか、貧困問題と食料安全保障問題にどう対処していくか、他の水需要増大や環境とのバランスをどのように図っていくかが課題である。
    • 水の生産性向上のための途上国政府の政策・技術の強化
    • 灌漑施設の整備、技術の改善による農作物の増産
    • 住民参加に配慮した灌漑施設の整備、地域農民の組織強化
    • 水の再利用に向けた計画づくり、施設の整備
    • アフリカにおけるネリカ米(NERICA)の開発・普及の促進
    • 近隣コミュニティによる持続可能な村づくり
    • 農業用水の効率的利用のための国際協力
    • フードフォーワーク
    • 乾燥地域の持続的農業開発
    • インドシナ天水農業地帯における水資源の効率的利用と収益性の向上
    • 西アフリカの気象変動予測の高度化による穀物生産のリスク軽減技術の開発
    • 水資源開発戦略構築調査(アジア)
    • 地球規模水循環変動が食糧生産に及ぼす影響の評価と対策シナリオの策定
    • 水田の持つ多面的機能(multi-functionality)評価法の開発・経済評価
    • 農業、灌漑に関わる水利用モデルの開発(アジア地域)
    • 生態系保全や水質保全、多面的機能を増進するための農業用水関連事業等の推進
    • 農業集落排水事業の推進
    • 環境との調和に向けた法的改革
    • 流域圏における水循環・農林水産生態系の自然共生型管理技術の開発
    • 参加型かんがい管理(PIM)普及のための国際協力
    • 国際河川メコン川の水利用・管理システム
    • 21世紀土地改良区創造運動(IWRM関連の水土里ネットによる行動)
    • 農業用水再編対策事業(飲料水等への再配分)

  4. 水質汚濁防止と生態系保全(16件)
     健全な水環境を保護するために、水質汚濁の防止と生態系の保全に統合的に取組む必要があり、そのための制度、国際的なパートナーシップやネットワークの形成が求められている。
    • 水質保全・産業排水及び生活排水対策の強化
    • 産業公害規制施策とクリーナープロダクション技術のパッケージ協力
    • ノリ加工場における貯留海水の浄化システムの構築
    • 有害化学物質及び病原性微生物の監視手法に関する研究開発
    • アジア水環境パートナーシップ(WEPA)
    • アジアにおける水資源域の水質評価と有毒アオコ発生モニタリング手法の開発に関する研究
    • 沿岸地域、淡水湖沼、湿地の環境・生態系の保全を目的とした水質改善
    • 水と森林に関する情報交換のためのネットワークの整備
    • 森林計画制度に則した適切な森林管理・経営
    • 開発途上国における持続可能な森林経営分野における国際協力を通じた持続可能な流域管理
    • モントリオール・プロセスにおける持続可能な森林経営のための基準・指標の作成及び実施
    • 有害藻類発生湖沼の有機物、栄養塩類、生物群集の動態解析と修復効果の評価に関する研究
    • 河川の自浄作用を応用した河川水質浄化対策の開発・普及
    • アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト(APEIS)
    • アジア太平洋地域の鳥類及びその重要生息地の保全に係る協力プログラム
    • 地球温暖化の生物圏への影響、適応、脆弱性評価に関する研究

  5. 災害軽減とリスク管理(13件)
     洪水や渇水のような災害は貧困層が集中的に被害を受けることが多く、災害対策は貧困削減及び持続可能な開発の観点からも重要である。また、対症療法的な対策だけでなく、事前予防を含めた総合的な減災対策とリスク管理が課題である。
    • 洪水予警報システムの整備・改善による災害予防
    • 治水のための総合的なマスタープランの策定、整備、治水技術の向上
    • 自然遊水池の活用など現地資源を利用した洪水対策
    • 衛生設備の整備にも配慮した洪水対策
    • マルチパラメータレーダによる降雨量推定と風水害防災情報支援システム
    • ハザードマップの普及による洪水緩和
    • ITを用いた土砂災害発生監視、情報伝達システムの整備
    • 土砂災害軽減・防止のための総合的な取り組み
    • 水情報国土の構築
    • 水害危機管理のためのIT技術の開発・整備
    • 国際洪水ネットワーク
    • 河岸侵食防止のための粗朶工法
    • 国際砂防情報ネットワークの構築

    ※ 本参考資料の内容は、本年3月時点のものです。


(参考4) PWAウェブサイトネットワーク紹介用チラシ(英文)PDF形式

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