名古屋大都市圏のリノベーション・プログラムについて

平成１５年１月１７日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

　大都市圏整備課

（内線32362）

電話：03-5253-8111（代表）

目的・位置付け
　大都市は、多くの国民の生活の場であり、経済活動や文化創造などの多くの活動が行われる地域である。しかし、大都市では長距離通勤や低質な市街地などの多くの課題を抱え、さらに国際的な競争、協調の中で我が国の発展に貢献していくための諸機能の円滑な発揮に必要な条件整備を進めていく必要に迫られています。
　本プログラムは、「２１世紀の国土のグランドデザイン（平成１０年３月決定）」及び、「第四次中部圏基本開発整備計画（平成１２年３月策定）」において掲げられた「大都市のリノベーション」の推進に向けて、名古屋大都市圏（名古屋市の都心から概ね３０ｋｍ圏）において、５０年後を見据えた長期的展望のもと、地域構造の抜本的再編の方向を描くプログラムとして「名古屋大都市圏のリノベーション・プログラム策定調査委員会」が提案したものです。
　（参考）東京圏及び京阪神圏のリノベーション・プログラムは平成１２年１２月に策定。
名古屋大都市圏のリノベーション・プログラムのポイント
　(1)名古屋大都市圏の現状と今後５０年の変化
- 「ものづくり」産業の集積がある一方、情報発信・国際化では遅れも見られる。
- 今後は、人口の減少と高齢化、地球環境問題、投資余力の減少等が予測される。
　(2)名古屋大都市圏の将来像
- 「世界ものづくり・文化都市圏」として世界に開かれた自立型の都市圏を目指す。
　(3)地域ごとの再編整備の考え方
- 名古屋市街地
  　コンパクトな都市が有機的に結びつく都市圏構造のコアとして中枢性の強化を図るとともに、高質でサステイナブルな居住地として再編整備する。
- 名古屋臨海部
  　陸海空の交通結節性を活かしたロジスティクス拠点や、環境産業等新産業の集積を形成するとともに、親水性を活かした環境インフラの整備を図る。
- 名古屋周辺部
  　環境インフラによって地域を分節し、コンパクトで自立的な生活・活動圏の集合体として再編する。
- 環状都市群
  　歴史文化・産業集積を活かしながら、個性的なローカルアイデンティティを再生するとともに、新たな環境・健康・観光産業による都市間連携を図る。
　(4)リノベーションのプログラム
- 短期（～２０１０年頃）：人口増加の最終期間。
  →投資余力のあるうちに国際的な競争力の向上のための国際機能強化、インフラ整備を進める。緊急性の高い防災対策を進める。
- 中期（～２０２５年頃）：世帯数が減少し始め、団塊世代が後期高齢者となる期間。
  →人口減少に対応して市街地を再編し、生活サービス水準を高める。環境、新エネルギー、観光産業等新しい柱となる産業を育成する。
- 長期（～２０５０年頃）：人口・世帯が減少し、高齢化が一層進展する期間。
  →国際的な「世界ものづくり・文化都市圏」としてアイデンティティを確立する。自立的な低負荷循環型のクラスターや質の高い生活圏を形成していく。
　(5)シンボルプロジェクトの推進
　リノベーション・プログラムを先導するため、４つのシンボルプロジェクトを推進する。
1. 世界産業首都創生プロジェクト
  　国際競争力を強化するため、名古屋都心の中心性の強化、新産業の創出、物流拠点の整備等により、新しいものづくりの中枢圏域を形成する。
2. 生活文化圏創造プロジェクト
  　ものづくり産業活動と市民生活を融合し、豊かな生活創造と新しい観光産業の育成により、地域の自立性を高める。
3. 高質居住空間創出プロジェクト
  　人口減少に対応して市街地を計画的に縮減・再編し、コンパクトな生活圏を創出する。
4. 新世紀環境創造プロジェクト
  　持続可能な都市圏を目指し、環境インフラの整備や資源循環システム、防災システムを創出する。
　(6)実現に向けた取組の推進
- 地域・主体・領域横断的な体制によりシンボルプロジェクトを推進するとともに、計画策定から実施・評価までの一貫した仕組みづくりを検討する必要がある。
- 市民を始め地域の多様な主体の参加を求めるとともに、誰にでもわかりやすい指標（ベンチマークス）を用いて、目標の設定や達成度評価を行う必要がある。

名古屋大都市圏のリノベーション・プログラム策定調査委員会の構成

顧問	伊藤　滋	早稲田大学教授
委員長	奥野　信宏	名古屋大学総長特別補佐・経済学部教授
	天野　昭	月刊「ニューメディア」発行人、仏教大学教授
	後藤　澄江	日本福祉大学社会福祉学部教授
	西山　八重子	金城学院大学現代文化学部長・教授
	林　　良嗣	名古屋大学大学院環境学研究科教授
	堀越　哲美	名古屋工業大学副学長・同大学院工学研究科教授
	丸山　優	日本福祉大学経済学部教授
	丸山　康人	四日市大学総合政策学部教授
	森川　高行	名古屋大学大学院環境学研究科教授
	安木　正一	中部経済連合会常務理事
	森田　隆	名古屋商工会議所街づくり振興部長
	馬場　耕一	国土交通省大臣官房審議官
	（榎本　晶夫	前任）
	清治　真人	国土交通省中部地方整備局長
オブザーバー	愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市

シンポジウムの開催
　名古屋大都市圏のリノベーション・プログラムについて、関係機関、地方公共団体、企業、ＮＰＯなど多様な主体が理解を深め、一体的な取り組みを促進するため、シンポジウムを平成１５年２月　１４日に名古屋銀行協会ホールにて開催する予定である。

（参考）名古屋大都市圏のリノベーション・プログラムの骨子

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）