２００２年時点の日本におけるテレワークの実態について

平成１５年３月２４日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

　大都市圏整備課（内線32353）

電話：03-5253-8111（代表）

　在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークの推進は、大都市圏への一極集中の是正や、地球環境への負荷の低減、女性・高齢者等の社会参画、地方における雇用の創出による地域経済の活性化、仕事と生きがいを両立したゆとりある社会生活の実現等に大変有効な手段です。
　このため、国土交通省では、総務省、厚生労働省、経済産業省と連携し、「テレワーク・ＳＯＨＯの推進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査」を実施し、テレワークの実態の把握とテレワーク推進上の課題の分析等を行い、調査結果の概要を別紙のとおり取りまとめましたので配布します。

２００２年時点の日本におけるテレワークの実態（概要版）

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）