| 平成１５年６月２５日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 都市・地域整備局都市計画課 |
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（内線32613） |
| 公園緑地課緑地環境推進室 |
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（内線32912） |
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電話：03-5253-8111（代表） |
ヒートアイランド現象は、都心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象で、東京においては過去１００年間に年間の平均気温が約３℃上昇するなど、大都市において特に顕著にあらわれているといわれています。
緑は、その蒸散作用等により気温の上昇を抑える効果があり、ヒートアイランド現象の緩和には、緑化の推進等が有効であるとされています。
このたび、ヒートアイランド現象の緩和に有効な対策を検討することを目的として、都市における緑地の保全や緑化の推進がヒートアイランド現象の緩和に資する効果に着目して、ケーススタディにより科学的な検証を行いましたので、ご報告します。
■ 検証の方法
東京都心部の１０ｋｍ×１０ｋｍの範囲を対象にして、緑地保全・緑化によるヒートアイランド現象の緩和対策に関するケーススタディを以下の流れで行いました。
ケーススタディ区域の現況の気象データ（気温、風向、風速、水温等）や土地利用状況に関するデータ（土地被覆状況や建物分布等）等の基礎的情報を数値化・図化します。
これにより、ヒートアイランド対策の必要な区域を把握します。
ヒートアイランド現象緩和対策のため、都市整備の方向性もふまえて、現実的な緑地保全・緑化による対策案を検討します。
緑地保全・緑化による対策を実行した場合、区域全体としてどのくらい気温が低下するかを、数値シミュレーションにより検証します。
検証結果
以上の結果から、大規模な緑地の保全・創出、谷筋や斜面地等における緑地の確保、熱の発生源となる市街地における屋上緑化・壁面緑化等の総合的な緑地の保全と緑化の推進が、ヒートアイランド現象の緩和対策として有効であることが予想されます。
■ 今回のシミュレーションの特徴
（１） ＧＩＳ（地理情報システム）データを活用し、実際の詳細な土地利用状況に即したシミュレーションとなっています。
（２） 気候解析の視点に加え、都市整備の方向性を踏まえた、現実性のある緑化等の施策をデータ入力しています。
（３） この手法により、ヒートアイランド現象緩和のための施策の有効性を検討することが可能となります。
（４） データの整備が整えば、各地方公共団体においても応用可能な新たなシステムです。
なお、本検証は、学識経験者による委員会（委員長：丸田頼一 千葉大学名誉教授）を設置し、検討を行った結果に基づくものです。
緑地保全と緑化の推進によるヒートアイランド現象緩和効果について（概要）
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