平成１５年６月３０日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局まちづくり推進課

都市防災対策室

（内線32515、32573）

電話：03-5253-8111（代表）

　

　

1. 経緯

   　ひとたび大規模な災害が発生すれば、多数の文化遺産が火災等により失われる恐れが大きく、次なる地震が迫っている現在、文化遺産を焼失から救うための対策を講じることは緊急の課題となっています。
   　このため、内閣府、消防庁、文化庁及び国土交通省では、検討委員会を設置して検討を行い、平成１５年度末を目途に、文化遺産保護のための防災まちづくりに関する基本的考え方等を取りまとめることといたしました。
   　６月２７日（金）午後１時３０分より開催された第１回委員会においては、災害から文化遺産と地域をまもるための検討の必要性、検討の進め方及びケーススタディのモデル地域の選定について議論しました。

2. 検討委員会（第１回）の概要

   (1)日時　平成１５年６月２７日（金）　１３：３０−１５：３０
   (2)場所　ホテルフロラシオン青山
   　　　　　　港区南青山４−１７−５８　１Ｆ「はごろも」
   (3)検討委員会の構成
   　土岐委員長、秋山委員、内田委員、奥村委員、河内委員、小出委員、斎藤委員、坂本委員、杉本委員、中村委員、福岡委員、益田委員、室崎委員、森清範委員、森まゆみ委員、山脇委員

3. 主な意見
   • 文化遺産は、地震や火災だけではなく水に対しても脆弱であるため、水害対策についても検討する必要がある。
   • 地域の人が自ら文化遺産をまもるといった意識づくりとともに、地域での取り組みについて地域防災計画に位置付けるなどの仕組みについても検討する必要がある。
   • 被災後、文化遺産周辺も含めたまちなみをどのように復興するべきか、復興の対策についても検討する必要がある。
   • 倒壊や水没した文化遺産に関しては、修復が可能な場合もあるが、火災により文化遺産が焼失した場合は修復が不可能なため、地震による火災についての対策は特に重視して検討することが必要である。
   • 未指定の文化財で地域の核となっているものや個人が所有している文化財についても検討の対象とする必要がある。
   • 色々な場面で、地域のコミュニティが崩壊していることに起因する問題が言われているが、文化遺産保護の視点からも地域コミュニティの活性化について考えなければいけない。
   • 地方公共団体の文化財担当部局には、建築を専門とする文化財担当者が少ないため、その人員を増やしていく必要がある。
   • 関係各省及び地方自治体が連携して取り組む必要がある。
   • ケーススタディに加え、災害からの文化遺産の保護の取り組みの事例をまとめておく必要がある。
   • 地域そのものとして延焼しにくい地域をつくり、地域と文化遺産を一体として守ることが重要。
   • 阪神・淡路大震災において、多くの文化遺産が事前にリストアップされていたため、保護することができた。文化遺産のリストアップを進める必要がある。
   • 文化遺産については、日頃から地域と密接な関わりを持っていることから、これまでの国主導の防災施策と異なり、住民による水防、消防が進みやすいのではないか。
   • 地域の文化遺産をまちづくりの中で守っていこうという意識を地域住民にどのように持たせるか検討する必要がある。

4. 今後の予定

   　第２回委員会においては、モデル地域を設定し、ケーススタディを行い、ケーススタディ結果の検証及び課題を抽出し、手法の見直しを行う。また、「災害から文化遺産と地域をまもるあり方」の骨子を検討する。

5. 解禁

   　指定無し

6. 配布先

   　内閣府（防災担当）、官邸記者クラブ、国土交通記者クラブ、文部科学記者クラブ

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