| 平成１５年８月２２日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 都市・地域整備局下水道部 |
| 下水道事業課 |
| （内線34232） |
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電話：03-5253-8111（代表） |
国土交通省では、平成１４年度末の全国の下水道整備状況を取りまとめた。
平成１４年度末の全国の処理人口普及率は、６５．２％（平成１３年度末６３．５％）に上昇した。処理人口は約８，２５７万人となり、平成１３年度末から平成１４年度末の１年間に、長野県の総人口にほぼ相当する約２２５万人が新たに下水道を利用できるようになった。（H9→H10：232万人､1.7％増､H10→H11：237万人､1.8％増､H11→12：255万人､1.9％増、H12→13：229万人、1.7％増、H13→14：225万人）
下水道処理人口普及率が１００％に到達している都市は２２市町村であり、平成１４年度末において、新たに神奈川県逗子市等が到達した。また、平成１４年度において新たに供用を開始した都市は９５市町村である。
これは、ここ数年の事業の重点的な実施や、コスト縮減対策等効率化に向けた取り組みなどにより普及促進の効果が出たものと考えられる。
都道府県別にみると、平成１３年度末から平成１４年度末にかけては新潟県及び長野県で３．８％増と大きく普及率が増加している。また、処理人口の増加分の約４５％が流域下水道に関連するものとなっており、流域下水道が普及率の向上に大きく寄与している。
下水道整備により海や川に清らかな水環境が復活した結果、清流にしか生息しない生物の姿が戻ったり、途絶えていた花火大会などの水にちなんだ催しが復活・創出するなどの事例が全国各地に見られる。
しかしながら、我が国における下水道の整備は先進各国と比較するとまだ低い状況にあり、下水道整備予定区域において、未だ下水道が未整備である区域の人口は約２，９００万人となっている。また、大都市と中小市町村では大きな格差があり、 特に人口５万人未満の市町村の普及率は３１．８％にすぎない状況であり、今後も引き続き整備の促進を図る必要がある。
この指標については、昨年度までは、「下水道雨水対策整備率」としていたが、今年度より「下水道による都市浸水対策達成率」と名称を変更した。
市街地に降った雨水を川に排除し、また、貯留・浸透させることにより浸水を防除し、住民の生命・財産を守ることは下水道の役割の一つである。
現在、概ね５年に１回の強さの降雨を対象に下水道による雨水対策を進めているが、全国で雨水対策が必要な市街地面積のうち平成１３年度末から平成１４年度末までに東京ドーム２０００個に相当する約９２km2が新たに整備され、下水道による都市浸水対策達成率は、
平成１４年度末で５１．３％（H11末：49.3％ → H12末：49.8％ → H13末：50.6％ → H14末：51.3％）となった。今後とも雨水対策を積極的に推進することが必要である。
なお、下水道の整備により、平成１３年７月の東京都区部の大雨時には、被害が大幅に軽減された。
高度処理は、有機物や窒素・リン等を標準的な下水処理より更に高度に除去するものである。
良好な水環境の実現、湖沼・内湾等の富栄養化の防止、処理水の再利用の推進などのため高度処理を実施している。
平成１４年度末の高度処理人口は約１４２７万人となり、平成１３年度末から平成１４年度末までの１年間に栃木県の総人口にほぼ相当する約２００万人増加した。
また、平成１４年度末において高度処理の供用を開始している処理場の数は、平成１３年度末から３１箇所増加して、２３１箇所である。
今後、琵琶湖、霞ヶ浦等の指定湖沼や三大湾等の閉鎖性水域及び水道水源に重点をおいて高度処理を推進することとしている。
なお、高度処理の導入で処理水の水質を通常の下水処理よりもさらに向上させることにより、東京の神田川では水質が大幅に改善され、平成１１年度に環境基準が強化された後も、現在まで継続して環境基準を達成し続け、良好な水質を保全している。
【整備指標の定義】
| 処理区域内人口 下水道処理人口普及率（％） ＝ ――――――――― × １００ 総人口 |
>> 総務省発表の住民基本台帳人口を使用。
| 雨水対策整備済区域面積 下水道による都市浸水対策達成率（％） ＝ ―――――――――――――― × １００ 雨水対策整備対象区域面積 |
>> 雨水対策整備対象区域面積
概ね５年に１回の程度の大雨に対して、市街地の雨水対策が必要な区域の面積
>> 雨水対策整備済区域面積
雨水対策整備対象区域面積のうち、公共下水道等による雨水対策が完了している区域の面積
| 高度処理水量 高度処理人口（人） ＝ ―――――――― × 処理区域内人口 処理水量 |
| 高度処理人口 高度処理人口普及率（％） ＝ ―――――――― × １００ 総人口 |
詳細はこちら（国土交通省 都市・地域整備局 下水道部ホームページ）
平成１４年度末の下水道整備状況について
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