平成１５年度第１回下水道事業における排出枠取引制度検討委員会の開催について

　

平成１５年１２月５日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局下水道部

流域管理官付

(内線34312)

TEL：03-5253-8111（代表）

背景・経緯
　平成１５年３月に東京湾流域の７都県市及び関係省庁からなる「東京湾再生推進会議」によって策定された「東京湾再生のための行動計画」において、「閉鎖性水域を対象として、効率的に環境基準等の目標を達成するため、新たに経済的手法の適用を含む流域全体の費用負担の方法について検討する」ことが決まりました。平成１４年１０月３０日に地方分権改革推進会議から発表された「事務・事業の在り方に関する意見－自主・自立の地域社会をめざして－」においても、「流域単位で効率的に水質環境基準等の目標を達成するため、排出者責任と受益の帰着の観点から、流域全体の費用負担について検討する」ことが提言されています。
　以上のような背景のもと、国土交通省では平成１４年度、（社）日本下水道協会に「下水道事業における排出枠取引制度検討委員会（委員長：植田和弘京都大学大学院経済学研究科教授）」を設置し、東京湾流域における下水道の高度処理を対象とした汚濁負荷排出枠取引について、簡単なモデル計算に基づく予備的検討を行いました（参考１）。昨年度の検討結果は、平成１５年３月に「下水道事業における排出枠取引制度に関する検討中間報告書」として取りまとめられています（参考２）。
委員会の開催
　平成１５年度は、ケーススタディの対象として東京湾のほかに伊勢湾を加え、より実態に即した排出枠取引制度について検討することを目的として、「下水道事業における排出枠取引制度検討委員会」を拡充したうえ、本年度第1回目の委員会を以下のとおり開催する予定です。
　日時　：　平成１５年１２月９日（火）１０：００～１２：００
　場所　：　（社）日本下水道協会第１・第２会議室
　　　　　　　千代田区大手町2－6－2　日本ビル１階（別紙の地図参照）
　　　　　　　TEL 03-5200-0814
　委員構成　：　別紙参照
　　（会議は非公開です。議事要旨は出来次第配布いたします。）
平成１５年度の検討内容（予定）
　作年度の成果を踏まえ、平成１５年度は以下のような項目について検討を行う予定です。
　(1)関係地方公共団体の協力を得て、実際の下水処理場の運転状況等を勘案し、高度処理の費用についてより詳細な推定を行う。
　(2)東京湾の水質シミュレーションに基づき、排出枠取引が東京湾の水質改善にどのような効果をもたらすかについて評価する。
　(3)地球温暖化防止をめざす京都議定書で導入された排出量取引以外の京都メカニズム（参考３）の考え方を水質汚濁負荷削減対策に適用することによって、下水道と下水道以外の施策の連携を促進し、効率的な負荷削減を追求する可能性について検討する。
　(4)下水道事業における排出枠取引の制度設計について検討するとともに、期待される効果を定量的に把握する。

（参考１）排出枠取引のイメージ図

排出枠取引のイメージ図

（参考２）「下水道事業における排出枠取引制度に関する検討中間報告書」（平成１５年３月）の概要
　東京湾流域の７７下水処理場について３段階の高度処理を仮定し、換算COD負荷量（東京湾の富栄養化を勘案して、通常のCODだけでなく窒素、リンの効果をCODに換算して計算したトータルのCOD負荷量）の排出枠を下水処理場間で取引する場合を想定し、シミュレーションした結果、現在の計画と比較して最大１０％程度の費用削減効果があると試算された。
　（詳細については、https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/04/040418_.htmlを参照。）

（参考３）京都メカニズムについて
　地球温暖化対策に関する京都議定書では、国としての数値目標を達成する仕組みとして、市場原理を活用する以下の３つのメカニズムが導入された。
　(1)共同実施（ＪＩ）：先進国間の共同プロジェクトで生じた削減量を当事国間でやり取りするもの。
　(2)クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）：先進国と途上国の共同プロジェクトで生じた削減量を先進国が獲得するもの。
　(3)排出量取引：先進国間で排出枠をやり取りするもの。
　　（詳細については、http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/ を参照。）

（別紙）　下水道事業における排出枠取引制度検討委員会委員名簿
（別紙）　（社）日本下水道協会の地図

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