富士山ハザードマップ検討委員会第７回活用部会の議事要旨について

平成１５年３月１１日

内閣府

総務省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

河川局防災課災害対策室

　　(内線35832)

TEL：03-5253-8111（代表）

　富士山ハザードマップ検討委員会の第７回活用部会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
　資料については、防災マップや防災対策を議論するために、さまざまな仮定をおいて作成している検討途中のものですので、取り扱いを非公開とさせていただきます。

　　日時: 平成１５年３月１０日（月）１３：００～１５：００
　　場所: 都道府県会館　１階　１０１会議室
　　出席者: 廣井部会長、荒牧委員長、池谷委員、井田委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、藤井委員、宮地委員、山崎委員、布村委員、務台委員、近藤委員、小宮委員、友井委員（代理）、北崎委員（代理）、田邉委員（代理）、德毛委員（代理）、山口内閣府官房審議官（防災担当）、　他

　事務局から、火山防災マップの内容や噴火を想定した防災対応のケーススタディ等によって出された課題とそれに対する対策の考え方についての資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。

　防災マップで危険な範囲を示す場合には、必ずそのとおりになるとまでは言えないので、範囲の境界は明確に書かない方がよいのではないか。
　実際の避難は明確に範囲を決めて行うことになることから、境界をあやふやにするとかえって分かりにくくなるではないか。
　融雪型火山泥流が到達する可能性がある範囲が、ただちに避難する範囲となっていないなど、危険な範囲の設定についてさらなる検討が必要。
　避難場所に行く、建物内に入る、など避難方法にもいろいろあるので、それらが分かるよう、どの範囲の人がどのような行動をしたらよいかを丁寧に表現すべき。
　緊急時の避難は、まず同一市町村内に避難し、さらに危険が迫る場合は市町村外に避難すると考えられる。また、災害弱者の避難などは別の対応を考える必要がある。そういった避難行動や地域の状況に応じた避難ルートが示されるなど、とるべき行動が分かるようなマップであるべき。
　火山現象に応じてどんな範囲の住民がどのように避難するかをさらに検討し、避難の基本的考え方としてマップにも示すべき。
　火山活動の状況によっては、噴火前に緊急火山情報や臨時火山情報が必ずしも発表されるとは限らないので、マップの中には住民が火山情報をきっかけに避難等の行動をとるとは書かない方がよいのではないか。
　噴火前の段階で避難することを住民に納得してもらうためにも、火山活動の推移に応じて臨時火山情報や緊急火山情報が発表され、それらを目安に避難等の行動をとることが分かるようにすることが必要。
　実際は「臨時火山情報」、「緊急火山情報」の語句を使って報道されることを踏まえると、火山情報が住民の行動とどう結びつくか分かるように防災マップに書かれることも必要。
　火山情報を目安に市町村などが避難のタイミングを考えることを明記するとともに、緊急火山情報などが出せないタイプの噴火もあり得ることを「ただし書き」で記述し、住民に知ってもらうようにしてはどうか。
　本委員会の作成するハザードマップは科学的な根拠で作成し、市町村等が作成する防災マップでの範囲の描き方については、ハザードマップをもとに各市町村等が実状に応じて行政界などを境界にして引くのがよいのではないか。
　住民に範囲の意味を説明し理解してもらうためにも、科学的に検討したハザードの範囲として示すことが必要ではないか。
　富士山がどういった噴火をする傾向があるのかを理解してもらうために、過去の噴火記録などを示した「富士山の歴史」についての資料があった方がよい。
　過去の噴火の歴史を掲載することにより、今後発生する噴火も必ず同様なものが起こると誤解されるおそれがあるのではないか。
　防災マップに興味を持ってもらうために記載する資料でも、例えば「溶岩樹形」や「湧水」など、火山と関係した内容を記載した方がよい。
　雪泥流は火山が噴火していない時でも発生する。他の火山現象のように火山活動があった場合のみ発生するわけではないことを明記することが必要。
　土石流に関するマップについて、砂防施設の有無も含めた表現方法をさらに検討することが必要。
　降灰を中心とした防災マップには、マップで示される範囲とリンクした形で、住民が行動する際の注意事項を載せるような工夫が必要。
　防災マップの作成を防災対策のスタートとして位置づけ、住民にハザードマップの内容や使い方を分かってもらうということを対策の中に位置づけることが必要。
　市町村外に避難することもあり得るので、隣接する自治体同士などで避難施設の収容能力をお互いに情報交換しておくことが必要。
　避難が長期化することも課題として取り上げ、対策を検討することが必要。

　今後は平成１５年４月以降に日程調整の上、第８回活用部会を開催する予定です。