平成１５年５月８日

内閣府

総務省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

河川局防災課災害対策室

(内線35832)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　富士山ハザードマップ検討委員会の第８回活用部会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
配布資料は、別紙のようなものです。必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。

　　日時

平成１５年５月７日（水）　１０：００〜１２：００

　　場所

全国町村会館　２階　ホール

　　出席者

廣井部会長、荒牧委員長、新谷副委員長、池谷委員、石原委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、水山委員、宮地委員、山崎委員、布村委員、務台委員、近藤委員、山本委員（代理）、友井委員、北崎委員（代理）、杉山委員（代理）、�ｺ毛委員（代理）、山本内閣府政策統括官（防災担当）、山口内閣府官房審議官（防災担当）他

　事務局から、一般配布用の火山防災マップの試作品及び富士山の火山防災対策の骨子（案）についての説明が行われ、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。

• 　宝永噴火の実績を踏まえて、風で飛ばされる小石等に関しても、何かしら記述が必要ではないか。
• 　避難のシミュレーションでは、避難指示から避難完了まで３時間ほど要する結果になったので、溶岩流については２時間以内ではなく３時間以内に到達する範囲を噴火が発生する前に避難する範囲とするべきではないか。
• 　溶岩流については歩いても逃げられるので、事前の避難範囲は小さい方がよいのではないか
• 　事前の避難範囲は、地域の地形等の実情に応じ決めれば良いのではないか。
• 　避難地域の範囲を示す図に行政のリードタイムを考慮するのはどうか、むしろ避難のトリガーとなる情報がいつ出るのかが重要ではないか。
• 　防災マップで緊急に避難が必要となっている範囲について、行政から指示されたときに避難するのか、気象庁の火山情報を聞いて自主的に避難するのか、避難のトリガーとなるものを書いておくべき。
• 　指示があるまで避難しないのも問題があるので、住民等が自分の判断で避難行動を行うとした方がよいのではないか。
• 　火山情報が出ない場合でも避難を行うため、何をトリガーにすべきか検討しておくべきではないか。
• 　火口ができる可能性の範囲は、安心情報とするため想定される噴火の規模については大規模、中規模、小規模を区別して示すべきではないか。
• 　住民配布用のマップは紙面の大きさの問題もあり、また情報量を多くすると、かえって分かりづらくなるのではないか。
• 　防災業務用のマップに、必要な情報を可能な限り入れ、防災担当者に理解してもらうとともに、見たい住民が閲覧できるようにすればよいのではないか。
• 　降灰処理の具体的方策について、すぐに結論が出なくとも検討を行ってほしい。

　今後は平成１５年６月以降に日程調整の上、第９回活用部会を開催する予定です。

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（別紙）

富士山ハザードマップ検討委員会　第８回活用部会資料

• 資料１　富士山火山防災対策の骨子（案）

  目次

  1. 噴火に伴う被害と対応すべき事項

  2. 予防対策
     （１）観測体制
     （２）防災施設等の整備
     （３）平常時からのリスクコミュニケーション

  3. 緊急時の応急対策
     （１）火山情報
     （２）災害の状況把握
     （３）噴火災害発生時の防災体制
     （４）情報の伝達体制
     （５）避難計画
     （６）被害の拡大防止
     （７）その他

  4. 復旧・復興
  5. 火山との共生

• 本委員会で用意しようとしているマップ

• 富士山ハザードマップ検討委員会の今後の検討の流れ（案）

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