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平成１５年６月４日 |
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＜問い合わせ先＞ |
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河川局砂防部砂防計画課 |
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(内線36152) |
| TEL：03-5253-8111（代表） |
土砂災害警戒情報は、利用者の迅速・的確な判断を支援するため、必要不可欠な情報として、文章と図を組み合わせた分かりやすいものとする。
土砂災害警戒情報は、市町村長が判断する避難指示等に役立つ情報とする。このため、市町村単位で警戒を呼びかけるものとする。また、一般住民の自主避難の判断にも役立つものとする。
市町村への情報の伝達は、注意報・警報と同様に都道府県消防防災部局を通じて実施する。
土砂災害警戒情報は、市町村長が事前の防災対応を的確に判断するために必要な情報である。このため、大雨警報の発表後、２時間程度先までの降雨予測を活用した情報にする。
迅速な情報作成のためには作業の自動化を進める必要がある。このため、都道府県砂防部局と地方気象台等をオンライン化し、情報を自動で作成するシステムを整備する。
市町村長等の多種多様な防災対応判断を支援するため、土砂災害に関連する情報を関係機関で共有する仕組みを今後検討する。
国土交通省河川局砂防部と気象庁が連携し、総務省消防庁及びモデル各県の協力を得て土砂災害警戒情報提供の試行を行い、正式運用のための検討を行います。昨年度のモデル県4県(神奈川県、兵庫県、長崎県、鹿児島県)のほか、
今年度新たに5県(愛知県、三重県、和歌山県、島根県、熊本県)を加えた９県にて試行を実施します。
多数の人的被害を伴う土砂災害から人命を守るための総合的な土砂災害対策の一環として、特にソフト面からの対策強化を図るため、平成１４年度から国土交通省河川局砂防部と気象庁予報部は連携施策として「土砂災害に関する情報伝達」を推進しています。
この施策は、土砂災害対策のエキスパートである砂防部局と気象予測のエキスパートである気象庁とが連携して土砂災害に対する地域住民等の防災活動を支援していくものです。具体的には、情報の受け手となる地方自治体が土砂災害警戒情報を受け取ったとき、
どのような行動をとるかという観点から、実際にモデル県(神奈川県、兵庫県、長崎県、鹿児島県)で土砂災害警戒情報の作成及び市町村への情報提供の試行を行いました。また、東京大学の廣井脩教授を委員長とする「土砂災害警戒情報に関する検討委員会」を設置し、
検討委員会において、土砂災害警戒情報が導入された場合の防災上のメリットを議論するとともに、現状における課題等を整理しました。加えて、試行結果を踏まえて、土砂災害警戒情報のあり方について検討を行いました。
（土砂災害警戒情報の一例）
平成１４年度 土砂災害警戒情報のあり方と今後の施策に関する報告書
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