富士山ハザードマップ検討委員会第１０回活用部会の議事要旨について

平成１５年８月１１日

内閣府

総務省

国土交通省

＜問い合わせ先＞

河川局防災課災害対策室

　　(内線35832)

TEL：03-5253-8111（代表）

　富士山ハザードマップ検討委員会の第１０回活用部会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
　配布資料は、別紙のようなものです。必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。

　　日時: 平成１５年８月１１日（月）　１０：００～１２：００
　　場所: 砂防会館別館　淀・信濃
　　出席者: 荒牧委員長、池谷委員、石原委員、井田委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、藤井委員、水山委員、宮地委員、山崎委員、吉井委員、上総委員、務台委員、亀江委員、山本委員、金子委員（代理）、北崎委員（代理）、杉山委員（代理）、村山委員（代理）、尾見内閣府政策統括官（防災担当）、山口内閣府官房審議官（防災担当）他

　事務局から、火山防災マップ案についての報告、富士山の火山防災対策について、地域防災計画策定時の留意点について説明が行われ、これに基づき質疑が行われた。
　部会における主な意見等は以下のとおりです。

　宝永噴火のときに須走にまで達したような風で飛ばされる噴石に対して、住民のとるべき行動を、防災マップに示す必要があるのではないか。
　火山防災対策の検討において、気象庁の火山情報と避難との関係について避難対象者ごとに整理しているが、その内容を防災マップにも記述すべきではないか。
　防災情報を住民が自分の行動に読みかえて判断できるような記述方法が必要ではないか。
　現地対策本部の設置・運営・調整などの方法について、定めておくべきではないか。
　災害対策本部は噴火した後で立ち上がると考えられるので、その前の「警戒本部」の設置についても、実際にどの段階で作るか、火山の専門家等どのような人がどのタイミングで集まるかなどについて定めておくべきではないか。
　広域避難については、避難者を送り出す側の市町村だけではなく、受けて側の市町村に関する記述も必要ではないか。

　一般配布用マップについては、本日部会で出された意見等を踏まえて修正を行った後、地元住民等の意見を反映させるため、今月下旬から来月上旬を目途に意見照会を行うこととなった。
　また、荒牧委員長から各委員に対し、最終報告としてまとめていくため、火山防災対策等について事務局へ積極的に意見を出していただくよう要請があった。
　次回は、９月頃に検討委員会を開催予定。

（別紙）

富士山ハザードマップ検討委員会　第１０回活用部会公開資料リスト

資料１　火山防災マップについて
資料２　第９回活用部会以後の委員の意見と対応について
資料５　今後のスケジュールについて
一般配布用防災マップ（案）
- 富士山周辺地域用の試作品
- 富士吉田市の試作品
- 御殿場市付近の試作品
- 足柄上郡付近の試作品