平成１５年３月２５日

＜問い合わせ先＞

１について

道路局

有料道路課(内線38312)

高速国道課(内線37732)

２及び３について

道路局総務課日本道路公団・ 本州四国連絡橋公団監理室

(内線37212)

都市・地域整備局総務課 都市高速道路公団監理室

(内線32152)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

1. コスト削減計画の策定
   　四公団が策定した「コスト削減計画」のポイントは以下のとおり。

   （１）建設コスト縮減
   　道路関係四公団民営化推進委員会に報告（H14.10.29）した「建設中路線の残事業に関するコスト縮減額試算」を踏まえ、四公団総額４兆円を超えるコスト縮減（縮減率１８％）を図る。
   

   （単位：億円）

   	日本道路公団		首都高速 道路公団	阪神高速 道路公団	本州四国 連絡橋公団	合計
   	高速自動車国道	一般有料道路
   Ｈ14以降残事業費	206,000	14,260	12,760	9,230	44	242,294
   Ｈ15以降残事業費	197,000	13,610	10,850	8,170	41	229,671
   縮減額	37,870	790	870	650	5	40,185
   （縮減率／）	19.2%	5.8%	8.0%	8.0%	12.2%	17.5%

   
   ［建設コスト縮減のメニュー例］

   • インターチェンジ、ジャンクションのコンパクト化及び形式変更
   • 暫定２車線・暫定４車線整備
   • 非常電話、照明設備、料金徴収関係施設、トンネル設備等の仕様・基準の見直しや汎用品の活用等
   • ＴＢＭ等の新技術の活用による施工方法の見直し

   　さらに、ＶＥ、ＤＢ、入札後交渉方式を活用した契約手法の採用等について引き続き検討を進め、建設期間中を通じて約５０００億円を目標に更なるコスト縮減を図る。

   （２）管理コスト縮減
   　安全性を確保しつつ、維持修繕、料金収受業務等の頻度、単価等について思い切った見直しを行うとともに、各公団の組織、定員等について厳しく見直しを行うこと等により、民営化する平成１７年度までに、４公団総額約２１００億円（縮減率２４．５％）のコスト縮減を図る。
   

   	日本道路公団	首都高速 道路公団	阪神高速 道路公団	本州四国 連絡橋公団	合計
   Ｈ14年度	6,293	1,250	781	213	8,537
   Ｈ17年度	4,722	958	597	166	6,443
   縮減額	1,571	292	185	47	2,095
   （縮減率／）	25.0%	23.4%	23.6%	22.0%	24.5%

   維持管理費等の縮減
   安全性を確保するための一定の管理水準を保ちつつ、主に以下のメニューについて縮減を図る。
   

   • 料金収受業務等の管理業務の人件費、間接費のカット
   • 路面や各種施設の清掃頻度の見直し
   • 事務経費、宿舎費、本社借上費のカット

   総額人件費の縮減
   　組織の一層のスリム化を図るとともに、業務の合理化、効率化等による定員の削減及び平成１６年度新規採用の見合わせを行い、平成１７年度までに定員７２２名、人件費を約１０４億円（８．８％）削減する。

   　さらに、新たな契約方式の採用、新たな技術開発等により一層の業務の合理化、効率化等を図り、平成１７年度までに合わせて概ね３割のコスト縮減を目指す。

   （３）資産の売却処分
   　事業用残地、宿舎、保養所等売却可能な資産について、早急に売却の手続を進め、債務償還に充てる（簿価総額約３００億円）。

2. 会関連法人の抜本的見直し

   （１）ファミリー企業の抜本的見直し
   　道路関係四公団の子会社・関連会社（以下「ファミリー企業」という。）が維持管理業務の大半を受注・実施し、利益を蓄積しているとともに、ファミリー企業の役員の多くが公団ＯＢによって占められているという指摘に応えるため、公団と発注先との関係の透明化、コスト縮減、利用者還元の充実を図る観点から、以下のような方策を講ずる。

   入札・契約方式の見直し（参入障壁の撤廃等）
   　維持管理業務について、平成１５年度発注から、下記のとおり公募要件を大幅に緩和し、新たな企業の参入を容易にし、競争性を高める。

   ア．公募要件の見直し（日本道路公団の例）

   • 維持修繕
     　高速道路等における業務実績要件を撤廃（一般道路における経験でも可）。（地域要件は以前からなし）
   • 保全点検
     　高速道路等における業務実績要件を撤廃（一般道路における経験でも可）。（地域要件は以前からなし）
   • 料金収受
     　必要最小限の業務経験者を配置すれば、会社に求める業務実績要件を撤廃。地域要件を撤廃。
   • 交通管理
     　地域要件を撤廃。（必要最小限の業務経験者を配置すれば、会社に求める業務実績要件は以前からなし。）

   イ．企業結合関係に係る競争入札参加制限
   　入札参加希望者間に、１０％を超過する株式の所有関係及び役員の兼任関係にある会社同士の競争入札参加を認めない。

   発注費の削減
   

   • 平成１７年度までに委託費を約３割削減するとともに、競争性の向上により新規参入を促進する。これにより、ファミリー企業に対する発注額は大幅に削減されることとなる。
     • 単年度発注額については、17年度までに14年度の2200億円が３割以上削減される見込み。
     • ３年間の累積削減額は1400億円以上となる見込み。

   天下り人事の見直し

   • 公団職員については、今後、ファミリー企業の役員に就任しない。
   • ファミリー企業に対し、公団ＯＢの社長への就任の自粛及び公団ＯＢ社長の退任を要請する。
   • なお、ファミリー企業に対しては、既に公団ＯＢ役員の大幅削減を要請しているところ。

   剰余金の利用者への還元
   　剰余金については、可能な限り高速道路利用者に還元するため、ファミリー企業に対し、協議会を設立するなどして具体的な活用方策を検討するよう要請する。

   (例）

   • ＥＴＣ車載器の普及促進
   • 利用者サービス向上のための調査・研究（路上作業の効率化、クレジットカード非保有者への新たな料金徴収システム等）
   • 災害等に備えた資機材の確保等

   （２）ＳＡ・ＰＡ事業及び財団の見直し
   　ＳＡ・ＰＡ事業については、利用者サービスの向上を図るため、民営化（新会社と一体化）により、民間の経営ノウハウを最大限活用することとし、財団法人はＳＡ・ＰＡ事業から撤退する。
   　財団法人は、保有資産（推定時価純資産額約３００億円）を活用し、ＥＴＣを活用した社会実験、身障者の高速道路利用への支援等の公益事業を行うことにより、高速道路利用者に還元する。（なお、地方公共団体が出えん及び許可団体である場合には、当該地方公共団体と今後協議。）

3. 公団における民間経営ノウハウの導入

   （１）民間企業経験者の登用
   　将来の民営化に備え、各公団においてさまざまな検討を行うに当たって、民間企業経験者を登用し、検討への参画等を図る。
   　なお、各公団の登用状況は以下のとおり。

   公団名	役職	予定者等
   日本道路公団	顧問等	調整中
   	総合情報推進役（3/1付）	東京電力理事（国際部担任）
   首都高速道路公団	顧問（4/1付予定）	東急ハンズ社長
   		IIJ社長
   	上席参事（4/1付予定）
   		三菱総研主任研究員
   阪神高速道路公団	顧問（4/1付予定）	関経連元副会長
   本州四国連絡橋公団	顧問（4/1付予定）	関西経済同友会元代表幹事

   （２）民間企業の会計原則に基づく財務諸表の作成・公表
   　担当職員の大幅増員及びアウトソーシングの拡大による公団の最大限の体制強化、本決算の作業の前倒し、簡便な評価手法の採用等により、民間企業の会計原則に基づく財務諸表を今通常国会会期内に作成・公表する予定。

   （３）民間企業経営ノウハウの導入のための体制整備
   　民間企業の経営ノウハウを円滑かつ積極的に導入・活用するため、各公団において民営化の準備のための組織体制を整備する。

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• 参考資料
• 今後のスケジュール（案）

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