道路関係四公団の民間企業並財務諸表等の概要について

平成１５年６月９日

＜問い合わせ先＞

総括的事項について

　道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理室

（内線37212）

　都市・地域整備局都市高速道路公団監理室

（内線32152）

TEL：03-5253-8111（代表）

民間並財務諸表作成の目的
　今回の民間企業会計原則に基づく財務諸表（以下、「民間企業並財務諸表」という。）は、道路関係四公団の民営化を検討するに当たり、
新組織の組織形態のあり方を検討するための資料等として活用するために、道路関係四公団が新組織に移行するとした場合の財政状態と経営成績はどうなるかを把握する必要があるとともに、
現在の道路関係四公団が民間企業であると仮定して会計基準を適用した場合の財政状態と経営成績はどうなるかについての現状説明を行う必要がある
ことから作成したものです。
民間企業並財務諸表の作成方法
　各公団において、学識経験者や監査法人にご意見を伺いながら、企業会計原則に準拠して作成しております。
公表する財務諸表について
　今回公表する財務諸表は、貸借対照表(B/S)及び損益計算書(P/L)の概要版となっております。ただし、日本道路公団については、P/Lについて現在鋭意作成中であることから、B/S概要版のみの公表となっております。
　また、各公団法で定められた償還準備金方式によるB/S及びP/Lの概要版についてもあわせて公表いたしております。
確定版の公表について
　各公団においては、現在、民間企業並財務諸表の数値の精査を行っており、近日中にキャッシュフロー計算書と併せて確定値を公表する予定としております。また、各公団法で定められた償還準備金方式による財務諸表の確定版についても近日中に公表いたします。
今後について
　道路関係四公団にとって、民間企業並財務諸表を作成するのは初めての経験であり、また、時間的制約から一部簡略化した手法を採らざるを得なかった部分もあります。
　いずれにしましても、今回民間企業並財務諸表という重要な基礎資料の一つが出来上がりましたので、これをベースに、来年の通常国会に関係法案が提出できるよう、民営化に向けた検討を進めてまいります。
　また、民営化時に資産を承継する法人の開始貸借対照表が適切に作成されるよう、資産評価方法を含め、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

扇国土交通大臣コメント

　道路関係四公団の民間企業並財務諸表については、本年１月に私が今通常国会期間中に公表するよう道路関係四公団に対して厳命したところですが、本日午前私に対して各公団よりその概算値がまとまった旨の報告があり、その後私から総理に対して報告いたしました。

　今回の民間企業並財務諸表は、日本道路公団（ＪＨ）において財務諸表検討委員会（委員長　加古宜士（かこよしひと）早稲田大学教授）を設置するなど、各公団において学識経験者や公認会計士等の専門家の客観的なご意見を伺いながら作成されたものです。

　また、各公団の財務内容について、取得時期の区々な資産の評価レベルがそろったものとなっており、民営化後の組織形態を検討するに当たっても十分有効性のあるものとなっております。

　今回作成された時価評価（再調達価額方式）による貸借対照表（Ｂ／Ｓ）によれば、ＪＨ、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団については資産が負債を上回っているものの、本州四国連絡橋公団については債務超過という結果となっております。

　もっとも、本四公団につきましては、本年５月に１．３兆円強の債務の切離しを行ったところであり、これを考慮すれば本四公団についても資産が負債を上回ることとなります。

　また、損益計算書（Ｐ／Ｌ）については、ＪＨを除く三公団について、赤字を計上しておりますが、これは主として初期投資が大きいこと等の事業特性によるもので、償還準備金については計画を上回る繰入れが行われているなど、供用中の路線については計画期間内に償還する見込みです。

　今後は、採算性を一層確保するため、国土交通省及び関係公団において本年３月に公表したコスト削減計画を着実に実行するなど、更なる努力を行うとともに、それを今後の制度設計に反映させたいと考えております。

　今回、民間企業並財務諸表という重要な基礎資料が出来上がりましたので、これをベースに民営化に向けた検討を深め、種々の課題を解決したうえで民営化を行いたいと考えております。

資料１　償還見込み（計画と実績）

資料２　道路関係四公団の貸借対照表（時価評価（再調達価額方式））

資料３　道路関係四公団の損益計算書（時価評価（再調達価額方式））

個別の財務諸表について

　ＪＨ日本道路公団広報・サービス室　03-3506-0175（直）　　ＪＨ日本道路公団のホームページへ　

　首都高速道路公団経理部経理課　03-3539-9297（直）　　首都高速道路公団

　阪神高速道路公団経理部経理課　06-6252-2759（直）　　阪神高速道路公団のホームページへ

　本州四国連絡橋公団経理部経理課　078-291-1029（直）　　本州四国連絡橋公団のホームページへ

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